横浜市の取り組み事例から民間と行政の共創を考える書籍「公民共創の教科書」（学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部発行）が、6月17日、発刊される。　

　著者は横浜市政策局課長補佐で同大学客員教授の河村昌美さんと同市職員と同大学事業構想研究所客員フェローの中川悦宏さん。今までに横浜市内で取り組んできた事業について紹介している。

　横浜市政策局では民間企業と共に共同事業を行う部署として、共創推進室を2007（平成20）年より開始し、設立当初から、民間と行政が共創する「PPP（Public Private Partnership）」（公民連携・官民連携）に早くから取り組んできた。

　共創プロジェクト代表例には、2014（平成26）年から実施しているポケモンの夏のイベント「ピカチュウ大量発生チュウ！」があり、同イベントの累計来場者数は1213万人にのぼる。

　同書は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」などのグローバルな社会課題にも対応する形で７章から構成されおり、前半の4章にわたって「共創」の概念や、横浜の取り組みが10事例紹介されている。後半の2章では取り組みの実践となる部分について紹介している。また共創の推進に役立つ「契約ひな型」や「共創事業構想のフレームワーク」を専用webサイトからダウンロードすることができる。

　河村さんと中川さんは「民間・行政それぞれの立場で活用できる「公民共創の歩き方」の羅針盤となる一冊なのでぜひ手に取ってほしい」と話す。

　両氏は、出版当日の17日に、横浜市と5月に協定を締結した横浜コミュニティデザイン・ラボが行うプロジェクト「#おたがいハマトーク」に出演し、横浜市の取り組みについて紹介する。

　「#おたがいハマトーク」はインターネットでライブ配信。配信時間は、12時15分から30分間。