新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、横浜の市民や企業、大学、行政が連携し、共創、参加型の取り組みを広げていこうとするWEBサイト、「新型コロナに向き合うたすけあいプラットフォーム『#おたがいハマ』」が開設された。

新型コロナウイルスに関する横浜市・県・国からの最新情報や民間発の最新情報も配信

　幅広い連携で、新型コロナウイルスへの対応に取り組んでいくための基盤・しくみを構想していたNPO法人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」（横浜市中区相生町3）と、一般社団法人「YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス」（磯子区中原4）が、横浜市に構想への参画・協力を呼び掛けた。

　横浜市も「新型コロナウイルスによる社会的・経済的な影響に対してオール横浜で取り組み、オープンイノベーションによる課題解決を目指すことができる」と合意。3者は2020年5月1日、「新型コロナウイルスへのオープンイノベーションによる課題解決に関する連携協定」を締結し、パイロット事業として「#おたがいハマ」の運営を始めた。

　「#おたがいハマ」のコンセプトは、「伝える」「つながる」「変える」の3つ。横浜の市民、企業、大学、行政などによる取り組みを集めて伝え、横浜市内はもとより、日本各地や世界中のあらゆる人たちの取り組みとつながり、新型コロナウイルスによる感染拡大防止や、対応する取り組みの支援体制の構築を目指す。さらに、これまでのライフスタイルや価値観を見直して、働く、学ぶ、暮らすを変えていくためのアイデアやアクションを考え、多様なセクターの連携で、新たな価値を創出していくことを指向する。

　サイトのコンテンツは、新型コロナウイルスに関する横浜市・神奈川県・国や、民間の最新の取り組みな情報、テークアウトやデリバリーでがんばる市内の飲食店を応援する「#横浜おうち飯店」、市内各地のリビングラボによる新しい社会へのアクションを支援する「Circulr Yokohama 2020」、介護・福祉・医療・教育分野や困難を抱える人たちに不足する物資や資金の寄付の受け付けなど。

　「#横浜おうち飯店」では、横浜市経済局の飲食店登録の制度を紹介するほか、有志などによる各区の飲食店応援サイトの情報を掲載した「まとめサイト」を集約することで、各地で飲食店を応援する団体同士のつながりを生み出すポータルサイトを目指す。

　横浜市政策局共創推進課長の小池道子さんは「産官学民のみなさまと共に、『おたがいさま』の気持ちで助け合い、新型コロナウィルス感染症への対策を進めていきたい」と話している。

　#おたがいハマでは、プラットフォームの理念に共感する仲間を広く募り、交流を深めながら、さまざまなアクションを生み出していく意向。ゴールデンウイーク期間中は、毎日12時15分からオンラインイベントを開催。同サイトで閲覧できる。問い合わせは、横浜コミュニティデザイン・ラボ（TEL 045-664-9009）まで。