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横浜で「地域共生ハッカソン」 学生50人が混成チームで始動

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 横浜市政策経営局共創推進課は10月16日、岩崎学園情報科学専門学校(横浜市神奈川区)で学生主体の「地域共生ハッカソン」キックオフを開催した。

学生の柔軟な発想により社会課題・地域課題の解決を目指す

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 大学生と専門学校生が地域課題に挑むプログラムで、今年は「ヤングケアラー支援」「身体活動の促進」「インクルーシブ」「高齢者の健康維持・推進」をテーマに、5校の学生が4つの混成チームで参加した。

 参加校は横浜薬科大学、桐蔭横浜大学、岩崎学園の横浜保育福祉専門学校、横浜リハビリテーション専門学校、情報科学専門学校の5校で約50人が参加する。協力として富士ソフトとifLink Open Community(イフリンク・オープン・コミュニティ)が参画し、ものづくりと実装の両面を支える。

 アドバイザーは、横浜薬科大学・田口真穂さん、桐蔭横浜大学・尾山裕介さん、横浜保育福祉専門学校・遠山真美子さん、横浜リハビリテーション専門学校・水島眞由美さんが務め、情報科学専門学校・武藤幸一さんが技術サポートをする。

 キックオフでは、共創推進室長の喜多麻子さんが「2018年から7年間続く取り組み。複数校の混成チームで地域課題に向き合い、テクノロジーも活用して解決策を考える」と述べた。横浜市会議員の鈴木太郎さんと田中ゆきさんも参加し、鈴木さんは、最新のAIに触れつつ「プロダクトの有無より課題の掘り下げに力点を」と呼びかけ、田中さんは「短くも山あり谷ありの5カ月。大学と専門学校をつなぐ時間で成長を」とエールを送った。

 基調講演では、ifLinkの千葉恭平さんが「1人ではできないことを実現するコミュニティ。挑戦をコミュニティとして応援する」と語った。

 後半のアイデアソンでは、各チームが課題認識を整理し、ホワイトボード発表で方向性を共有した。Aチームはヤングケアラー支援で周知動線の設計に着手。Bチームは「ながら」で運動を習慣化する仮説を検証。Cチームは音声や振動通知を備えた散歩アプリ案で誰でも参加できる体験を狙い、AIでコース提案も構想。Dチームは高齢者の運動のきっかけ作り、スマホ講座や服薬リマインドなどの機能を挙げた。

 昨年度は、救急車の適正利用を促す「救急度判定アプリ」や、保育現場の音楽活動を支える「あそぼーる」などを生み出した。中間発表会は12月15日に横浜市役所で行い、2月に成果発表会を行う。

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