ニュースパークの災害・原発事故と報道を考えるシンポジウムの第3弾が9月19日に開催された。兵庫県立大学大学院の室﨑益輝・減災復興政策研究科長は、阪神・淡路大震災の直後、避難所の実態や通電火災の危険性を新聞で発信し、「専門家の知見とメディアの情報発信力を結びつけることで社会を変える可能性があると痛感した」と発言。住民、行政、専門家、メディアなどが対等、公平な立場で、尊敬し合いながら連携する必要性を訴えた。武田真一・宮城教育大学特任教授（元河北新報社報道部長）は、東日本大震災の反省から始めた防災・減災に関する巡回ワークショップ「むすび塾」の取り組みなどを紹介した。