ニュースパーク（日本新聞博物館、横浜市中区日本大通）が、開催中の企画展「伝える、寄り添う、守る――『3・11』から10年」に合わせて、災害や原発事故報道について考える3回のシンポジウムを8月21日から9月にかけて開催する。

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　企画展は、今年が東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年の節目であることから、被災地の現状やメディアのあり方、防災・減災の取り組みについて考えるため、9月26日までの会期で実施。被災3県の地元紙、岩手日報社、河北新報社、福島民報社、福島民友新聞社が特別協力している。

　シンポジウムは、特別協力の地元紙の編集幹部や防災の専門家らが登壇し、企画展のテーマを掘り下げる。初回の8月21日は「地元紙が伝えた10年とこれから」のタイトルで、被災3県4紙の報道部長が、被災地の課題の変遷とそれによる取材・報道の変化、これからの被災地報道や地元紙の役割について話す。

　2回目は「福島の伝え方 東京電力福島第一原発事故から10年」で、28日に開催。福島民報社の紺野正人論説委員会幹事、福島民友新聞社の高橋満彦論説委員長が、東京大学大学院情報学環准教授で政府・多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会委員でもある関谷直也さんと、報道の難しさや、安全・安心をめぐるコミュニケーションについて議論する。

　3回目は、「防災・減災に向けて 新聞社に求められること」をテーマに9月19日、防災や被災地支援の取り組みに関わる専門家も交えて開催する。

　防災・被災地支援の分野からは、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長で、東日本大震災を機に制定された「よこはま地震防災市民憲章」の検討を主導するなど、阪神防災への提言活動を続ける室﨑益輝さん、災害派遣トイレなどに取り組む一般社団法人助けあいジャパン共同代表の石川淳哉さんが登壇。メディア分野からは、東日本大震災当時の河北新報社の報道部長で、その後、防災・減災に関する巡回ワークショップ「むすび塾」を展開した武田真一・宮城教育大特任教授と、阪神・淡路大震災の記憶と教訓を継承し、災害時のリーダーを養成する取り組みを続ける神戸新聞社から梶岡修一さん（取締役 DX 推進・編集・論説担当）を招き、同館の尾高泉館長の進行で議論する。

　同館の菅長佑記学芸員は「横浜は首都直下型地震、南海トラフ大地震が発生した場合、大きな被害が想定されている。また、横浜にも甚大な被害をもたらした関東大震災の発生（1923年9月1日）からもうすぐ100年を迎える。シンポジウムを通じて、東日本大震災被災地の10年間の歩みや、将来の災害から人々や地域を守るための取り組み、メディアの役割について考えてほしい」と話す。

　初回と2回目は13時30分から15時30分までで、新型コロナの感染状況を考慮し、オンラインのみで実施。 3回目は10時から12時30分まで、同館内での対面式・サテライト形式とオンラインで実施予定だが、変更の可能性がある。参加費は、オンライン参加は各回500円、3回通しで1000円。会場参加は無料（ただし入館料が必要）。詳細・申し込みは同館ホームページから。