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新聞社は地域の命を守るための存在に

ニュースパークの災害・原発事故と報道を考えるシンポジウムの第3弾が9月19日に開催され、神戸新聞社の梶岡修一取締役が阪神・淡路大震災後の状況や震災を継承する取り組み、地域との連携した事業などについて報告した。東日本大震災などで支援に関わった「助けあいジャパン」共同代表の石川淳哉さんは、西日本豪雨でハザードマップは適切だったものの多くの死者が出たことに疑問を感じ、市区町村がネットワークを組んで災害時のトイレを支援するプロジェクトを紹介。「新聞社は、地域の命を守るための取り組みを進めるPMO(プロジェクトマネジメントオフィス)になってほしい」と期待を話した。

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ニュースパーク(日本新聞博物館、横浜市中区日本大通)が、開催中の企画展「伝える、寄り添う、守る――『3・11』から10年」に合わせて、災害や原発事故報道について考える3回のシンポジウムを8月21日から9月にかけて開催する。

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