フリーペーパー「タウンニュース」を発行するタウンニュース社（横浜市青葉区荏田西2）は、今夏の参議院選挙からインターネットを使った選挙活動が解禁される見通しとなったことを受け、地方議員に独自アンケートを実施した。

　アンケートは、「タウンニュース社」が運営するWebサイト「政治の村」神奈川県と東京都町田市の933人に対して3月上旬から中旬にかけ実施。「現在、インターネットを活用して情報発信を行っているか」、「活用している情報発信サービスの種類」、「解禁後、インターネットでの情報発信を活用するか」、「解禁後に活用したいサービスの種類」の4項目について聞いた。回答者数は613人で、66%の回収率となった。

　アンケートの結果、73％がインターネットを活用して情報発信を行っていると回答。80％が「ホームページ」を利用しているほか、「個人ブログ」が59％、「フェイスブック」利用者が49％（複数回答）との回答を得た。ネット選挙解禁後に、活用したいと回答した議員は全体の80%で、「若年層の関心が高まる」「投票率が少しでも上がる」といった期待の声も寄せられた。

　アンケートの実施を受け、横浜の市民有志がつくる「横浜市民メディア連絡会」は4月8日、アンケートを実施したタウンニュース社の担当を招き、調査の結果を聞き、ネット選挙について考える公開トーク「メディアカフェ」を実施する。

　報告を行うのは、タウンニュース南区編集室編集長の門馬康二さん。会場はさくらWORKS＜関内＞（中区相生町3）。開催時間は19時～21時。参加費は無料。問い合わせは、横浜コミュニティデザイン・ラボ（TEL 045-664-9009）まで。

　「タウンニュース政治の村」は、神奈川県全域・町田市の全政治家（首長、市町村議会議員、県議会議員、都議会議員、衆議院議員、参議院議員約1,000人）を写真付でWeb上に紹介するデータベースサイト。政治家が今、何を考え、どのような志を持ち、活動しているのか、広く地域に情報を伝えることを目的に2012年2月1日に開設された。