ヨコハマ経済新聞

Tweet

Check

写真を拡大

会場のヨコハマNEWSハーバー

　横浜メディア・ビジネスセンター1階のtvkヨコハマNEWSハーバー（横浜市中区太田町2-23）で7月24日、政治と情報コミュニケーション技術のかかわりをテーマにしたトークセッション「ソーシャルメディアは政治を変える？」が開催される。

　情報コミュニケーション技術（ICT）がどのように有権者への情報提供に活用され、政治参加を促すことができるのか、また、動画投稿サイトやブログなど、多様なコミュニケーションツールを手にした政治家が、どのような目的で情報発信を続けているのかなどについて、話し合う。

　当日は、米国・オバマ大統領誕生の軌跡をICT活用の視点から取材し、先月「ルポ　米国ブログ革命」（集英社新書）を刊行した池尾伸一・東京新聞経済部記者が講演するほか、全国政治家データベース「ザ・選挙」（インターネット新聞「JANJAN」）編集部で候補者動画PRサイト「e国政」を担当する神山玄太さんが、インターネットの特性を生かした政治・政治家情報の提供手法などについて紹介する。

　後半のパネルディスカッションには、実際にマイクロブログ「Twitter」などのソーシャルメディアを使って情報発信をしている現役市議会議員、阿部よしひろさん（相模原市議）、伊藤ひろたかさん（横浜市議）、藤野英明さん（横須賀市議）の3人と神奈川新聞社の篠原慎一郎編集局長が議論に参加する。

　「政治家→マスメディア→有権者」という一方通行だった情報の流れの変化が、有権者による政治家の選択や日常の政治活動チェックなどにどのように役立つのか、誰でも簡単に使うことができるソーシャルメディアを使うことで、世の中を変えるアクションに参加できることを自覚した市民の活動の可能性やそのことが政治に与える影響などについて議論を展開する。

　主催する横浜メディア研究会では「ブログやSNSのほか、YouTube、Twitter、写真共有サイトなどのさまざまなソーシャルメディアは、政治家と市民、地域と市民をダイレクトにつなぐ道具。それらが今後、政治や地域活動にどのような影響を与えていくのかを探りたい。ソーシャルメディアと地域を考えるきっかけにしてほしい」と話している。

　開催時間は18時40分～21時（18時15分受付開始）。参加無料（飲食費実費）。事前の参加申込みは不要（定員100人、先着順受付）。

　主催する「横浜メディア研究会」は、インターネット、携帯電話、デジタルサイネージ、紙媒体など、複数のメディアを活用した事業について、組織の壁にとらわれない「学びと交流」や「実験の場」作りを目指し8月上旬に活動を開始する参加型のプロジェクト。イベントは昨年から行われているトークカフェイベント「横濱FutureCafe」との連携事業。

tvkで横浜の「大学連携とまちづくり」を考えるカフェイベント（ヨコハマ経済新聞）「ソーシャルメディアは政治を変える？」ハッシュタグ#ymlp（twitter）横浜メディア研究会