ヨコハマ経済新聞

横浜市は11月30日、民の力が十分に発揮される地域社会構築や、社会経済状況の変化に対応した都市経営の実現などを目指し、来年度に実施する34年ぶりの大幅な局再編成の内容を発表した。経済関連では、現在の経済局、横浜プロモーション推進事業本部、文化芸術都市創造事業本部の3局を「経済観光局」と「開港150周年・創造都市事業本部」に再編する。また、現在の市民局と市民協働推進事業本部、文化芸術都市創造事業本部を統合して「市民活力推進局」に、現在の子育て支援事業本部と福祉局を「こども青少年局」と「健康福祉局」として再編。現在の都市経営局、総務局、財政局の3局を「都市経営局」「行政運営調整局」に、消防局を都市の安全確保を総合的に進める「安全管理局」に再編する。これにより平成16年度の29局・事業本部の局構成が、18年度は23局・事業本部となる。

横浜市総務局