プレスリリース

「第23回 川崎ものづくりブランド認定製品・技術」を募集します。

リリース発行企業:川崎市

情報提供:

 川崎市、川崎商工会議所などで組織する「川崎ものづくりブランド推進協議会」は、令和8年6月1日(月)から6月30日(火)まで、「第23回 川崎ものづくりブランド認定製品・技術」の募集を行います。
 本事業は、市内中小製造業者等が生み出した優れた製品・技術の優位性や潜在能力の高さを国内外にアピールし、製品等の販路拡大、イメージアップ、新市場への進出を支援するとともに、「力強い産業都市 川崎」を国内外に発信することを目的として平成16年度から実施しています。
川崎ものづくりブランドについて

第 22 回認定式では 3 件の製品を認定しました

 これまで101件の製品・技術が認定されており、高度な工業製品や加工技術のほか、高齢化や環境、防災への意識の高まりを背景とした生活の安心・安全に寄与する製品、IoT社会での活用が期待されるものなど多岐にわたります。これは、川崎の中小企業が社会課題に迅速に対応し、新たな価値を生み出している証であり、ものづくり力の高さの表れといえます。
 「工都 川崎」の誇りである認定製品・技術が世界に貢献することを期待するとともに、ブランド価値向上と認知拡大に向け、関係機関と連携しながら本事業を推進し、市内産業の活性化に取り組んでまいります。

スケジュール

応募受付  令和8年6月1日(月)~6月30日(火)
審査    令和8年8月下旬(予定)
認定式   令和8年11月中旬
※募集の詳細は『第23回 川崎ものづくりブランド募集要項』を御参照ください。

応募対象

既に市場に投入された工業製品・技術等で、川崎市内の事業所において製造又は開発を行っていること(原則1社1件)

応募資格

以下の1~3のいずれかに適合し、かつ市内で原則1年以上事業を営んでいる者又は4の対象施設等に入居している者
- 市内に本社を有する中小製造業者又は中小情報通信業者
- 本社は市外であっても、市内に開発部門又は製造部門の属する事業所があり、当該事業所において、対象製品・技術の開発又は対象製品の製造を行っている中小製造業者又は中小情報通信業者
- 上記2つのいずれかに該当する者が主たる構成者となって活動している協同組合等の団体、任意グループ
- 対象施設(下記)に入居している者

- かながわサイエンスパーク
- かわさき新産業創造センター
- テクノハブイノベーション川崎
- 明治大学地域産学連携研究センター
- ナノ医療イノベーションセンター
- その他のインキュベーション施設であって、市長が特に認めるもの

認定特典

- 認定盾・認定証の交付
- 川崎ものづくりブランドのロゴマーク使用権利の付与
- 認定製品の紹介冊子への掲載
- 川崎商工会議所および川崎市産業振興会館内での展示
- 川崎ものづくりブランド推進協議会、行政、支援機関などの広報媒体への掲載
- マスコミ、企業等へのPR支援
- 認定製品PR動画の作成
- 認定製品の販路開拓に向けた伴走型支援

応募方法

以下の書類を6月30日(火)までに、回答フォームを用いてアップロードするか、郵送で御提出ください。※郵送の場合、令和8年6月30日までの消印有効
回答フォーム
なお、必要書類は、募集要項よりダウンロードしてください。
募集要項
(1) 認定申請書(募集要項からダウンロードしてください。)
(2) 登記事項証明書の写し
(3) 市民税納税証明書の写し
(4) 決算関係書類(直近2期分)
(5) 産業財産権(含む申請書)に関する証明書類の写し
(6) 会社案内及び製品パンフレット
(7) その他

留意事項

- 審査に係る費用は無料です。ただし、認定申請書の作成等、申請に係る費用については、申請者の負担となります。なお、登録料は認定の翌年度から年間2万円が必要となります。
- 認定期間は、認定日から3年経過後の年度末までとなります。その後1年毎の延長が可能ですが、審査があります。
- 提出された応募書類等は返却いたしませんので御了承願います。また、認定審査等に関するお問合せには一切お答えできませんので御了承ください。
- 製品等の安全性が、各種法令に適合しない恐れがあるものについては、審査の対象とならない場合があります。
- 8月下旬の審査会では、申請製品等のプレゼンテーションを行っていただきます。

第22回(令和7年度)認定製品
総合パンフレット

問合せ先

<川崎ものづくりブランド推進協議会 事務局>              
川崎市経済労働局経営支援部経営支援課 加藤
電話 044-200-2325

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