ヨコハマ経済新聞

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店舗の入り口に貼られた「トイレ貸出サイン」

　横浜の元町・中華街・山下地区で11月14日から、トイレ貸出サインを建物の入口に掲出するプロジェクト「OPEN Toilet Project」がスタートしている。

　同プロジェクトは、各店舗の多機能トイレ、一般トイレを誰もが気軽に借りることができることを目的としており、店舗・施設の入り口とインターネットから貸し出しサインを情報発信する。事業を実施するのは、多機能トイレの検索サービスなどを提供する「Check A Toilet」を運営するNPO法人Check（東京都世田谷区）とAPECで食材ピクトグラムを展開した大川印刷（横浜市戸塚区）。

　貸出サインは店舗入り口に貼ることを考慮し、トイレ貸出可能という表示をスマートにデザイン。なじみのあるトイレサインとわかりやすい花のピクトグラムを組み合わせたマークで、街にやさしい花畑が広がることをイメージしている。
　
　利用者は元町・中華街・山下地区の9店舗で、街の貸出サイン、さらにCheck A ToiletやGoogleマップ、NAVITIME、Mapion、カーナビなどの検索サービスからトイレ情報を探し出すことができる。

　ステッカーには、男女のマーク、車イスやオストメイト（人工肛門や人工膀胱を備えた人）対応の有無などを表示。このステッカーを店の前に貼ると、高齢者や日本語の読めない外国人、車椅子で移動する障がい者、授乳期の子どもと外出する家族など、誰でも簡単に一般のトイレや多機能トイレを見つけられる。

　ステッカーは1枚800円。売上の一部は、被災地でのトイレチェック活動費や「Check A Toilet」の普及啓発費などに活用される。

　NPO法人Check代表理事の金子健二さんは「この取り組みはステッカーや検索サービスから来店機会を作り出します。全国の観光地や商店街、またはコンビニやドラッグストアなどの事業者が地域へのおもてなしサービスの一環として、取り入れていただきたいです」と話している。

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