株式会社マイナビパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤本雄）は、厚生労働省の「障害者雇用相談援助助成金」における認定企業として、本制度を活用した中小企業向けの障がい者雇用支援サービスを開始いたします。本サービスでは、従業員の約8割が障がいのある社員を占め、1年後定着率88％を実現してきた特例子会社としての知見をもとに、採用から定着・評価までを一体で支援。体制や運用面に課題を抱える中小企業の障がい者雇用を推進いたします。
近年、障がい者雇用は法定雇用率の引き上げにより拡大している一方、「雇用の質」や「定着・活躍」が新たな政策論点として浮上。また、精神障がいのある人については定着率の低さや職務の固定化といった課題が顕在化しており、企業側のノウハウ不足が大きな障壁となっています。当社はこうした課題に対し、障がいのある人材の戦力化を実現する支援を提供し、中小企業における障がい者雇用の促進に貢献してまいります。

戦力化を支えるマイナビパートナーズのコンサルタント紹介

本サービスは、障がい者雇用の現場で実績を積み重ねてきた専門コンサルタントが担当します。採用から定着・評価まで、企業ごとの状況に応じたきめ細かな支援を行い、現場で実行可能な体制づくりを支援します。



代表取締役 社長執行役員 藤本 雄
株式会社マイナビで採用責任者を2009年から2016年までの7年間務める。その間、総数5000人を超える採用に携わり、そのうち障がいのある社員の採用は200人を超える。その後、2018年に株式会社マイナビパートナーズの代表取締役社長に就任し、現在はマイナビグループにおける障がい者雇用の促進と「戦力としての障がい者雇用」に取り組む。障がい者雇用に関する講演にも多数登壇し、企業や支援機関など多方面への発信を行っている。書籍「戦力としての障がい者雇用 実践ハンドブック」の著者（共著）でもある。






取締役執行役員 岩間 裕
2011年より株式会社マイナビの採用業務に従事。障がい者採用専任担当となってからは、新卒・中途採用を通じ、集合配置型雇用やヘルスキープ室の設置などにも取り組み、障害者雇用率の達成に貢献。2016年の特例子会社設立と共に、受託業務責任者および採用・教育・キャリア開発を推進。完全在宅勤務をはじめ、多様な雇用施策により採用～定着～活躍の道を創る。企業・配属部署・当事者向けの研修実績も多数。幅広い障がい者雇用の知見を有し、現在はマイナビグループのDEIB推進プロジェクトにも参画。






DEIソリューション事業部 事業部長 守屋 優
2009年4月に新卒でマイナビに入社後、2022年まで就職情報事業に13年間従事し、統括部長まで務める。その後、2022年4月より自らの希望でマイナビパートナーズへ出向。 障がいのある方の人材紹介事業責任者として、700社以上の企業支援と年間20社超の個別コンサルティングを提供する。
また、長期有給プログラムを通じて毎月30名前後の学生の育成にも取り組むなど、障がい者雇用の実践と企業支援を日々推進している。聴覚障がいの当事者である娘を抱えるパパの一面も。






DEIソリューション事業部 事業部
ソリューションデザイン課課長 永野　亜季子
株式会社マイナビ就職情報事業本部の大手企業専属営業チームで大手企業や官公庁の新卒採用大型プロジェクトの営業・ディレター経験を経て、2024年4月にマイナビパートナーズに自ら手を挙げて出向。年間のべ約500社の障がい者採用担当の課題解決に向き合う。
戦力としての障がい者雇用実現に向け、採用計画/定着支援/育成、それぞれの段階でのその組織の状況・カルチャーを踏まえた課題解決提案が強み。また、若手障がい者向けの育成型インターンシップの企画立案、運営の実績多数。

■マイナビパートナーズの強み

当社は、マイナビグループの特例子会社として、障がい者雇用の支援を行うだけでなく、実際に自社において雇用・配置・育成・定着支援までを一体的に実践してきたことが強みです。2026年5月時点での従業員数は345名に達し、その約8割を障がいのある社員が占めています。特に精神障がいのある社員が多く在籍する中で、1年後定着率88％という高い水準を実現している点が特徴です。
また、業務の領域は2,200種類以上に広がり、定型業務だけでなく、ITやクリエイティブといった高難易度の領域にまで拡張。こうした実践で培ったノウハウをもとに、これまで700社を超える企業の障がい者雇用を支援してまいりました。本企画においても、各企業の状況に応じて再現可能な形で展開していきます。

■「雇用の量」から「活躍の質」へ　～進む制度転換と現場の課題～

障がい者雇用は近年着実に拡大し、民間企業における雇用者数は約70.5万人と過去最高を更新※1。雇用数の確保にとどまらず、障がいのある人の能力の発揮や定着といった“質”の向上が重要な政策課題として位置づけられつつあります。一方で、現場では「雇用していること」と「活躍できていること」の間に大きなギャップや偏りが存在しています。
また、中小企業においては、依然として“量”の課題が残されています。常用労働者100人未満の企業では法定雇用率を達成している企業は半数以下。未達成企業のうち約9割が障がい者雇用ゼロ企業とされるなど、小規模企業においては最初の一人の採用に踏み出せていない状況にあります。※2
さらに、採用後の定着という“質”の観点でも課題は顕在化しています。障害者職業総合センターの研究※3によると、精神障がいのある人の12か月後職場定着率は49.3％と、他の障がいと比べて低い水準にとどまっており、「採用しても活躍につながらない」という認識を生む要因となっています。
こうした現場の状況を踏まえ、制度全体としては雇用の量から一歩進み、「能力発揮」「評価」「定着」といった観点を通じて、障がいのある人材をいかに戦力として活かすかが問われる段階へと移行しつつあります。




※1 厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」
※2 第137回労働政策審議会障害者雇用分科会資料内
※3 障害者職業総合センター「障害者の就業状況等に関する調査研究」

■サービス概要

厚生労働省の「障害者雇用相談援助助成金」 を活用し、中小企業に対して障がい者雇用に関するコンサルティング支援を提供いたします。
本サービスは、障がい者雇用の経験が少ない、あるいはこれから取り組む企業を対象とし、採用の検討段階から採用後の定着・活躍に至るまでを一貫して支援する点に特徴があります。助成制度を活用することで、企業は無料で専門的な支援を受けることが可能です。


※障害者雇用相談援助事業とは、各都道府県労働局の認定を受けた事業者が、障害者雇用率が不足している企業に対し、障がいのある人の採用や雇用管理に関する相談・支援を無料で提供する国の取り組みです。

■代表取締役 社長執行役員 藤本 雄　コメント

これまでの障がい者雇用は、雇用することがゴールになりがちでした。しかし本来は、企業の中で価値を発揮し、戦力として活躍することこそが重要です。実際に現場を見てきた中で、能力の問題ではなく、業務の設計や環境の問題で活躍できていないケースが多いと感じています。当社はこれまでも企業支援に取り組んでまいりましたが、こうした現状に対し、より現場に深く入り込んだ形で関わっていく必要があると考え、このたび本制度を活用し、改めてコンサルティングとして支援を強化することといたしました。私たちは障がい者雇用を“義務”ではなく、“企業価値を高める選択”として実現できる社会を目指していきます。

■株式会社マイナビパートナーズについて

マイナビグループの障がい者雇用促進を目的とした特例子会社です。事業内容は、マイナビグループの事務業務代行、社員向けヘルスケアルームの運営のほか、障がいのある方向けの人材紹介業、法人向けコンサルティング（障がい者採用・定着のための企画提案）事業、そして障害者手帳を保有する若手人材の育成事業を行っています。今後も障がいのある人材が能力を発揮できる機会を一つでも多く創出していきます。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社マイナビパートナーズ
広報担当　山中　直子
E-MAIL：mpt-pr@mynavi.jp
TEL：03-6267-4174（代表）