株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史）は、2027年4月からの新リース会計基準適用に向け、実務負担の軽減を目的とした全14回の無料オンライン講座を開催しています。

第4回目となる今回は、「合理的確実」をどう文書化し、リース期間をいかに“短く”設定するかをテーマに、実務上の重要論点である「リース期間の設定」に焦点を当てたセミナーを開催いたします。




■ 第4回開催の背景とテーマの重要性
2027年度からの新リース会計基準の強制適用に向け、企業実務において特に時間を要する論点の一つが「リース期間の設定」です。
リース期間の決定はリース負債の算定に直結し、財務諸表へ大きな影響を与える極めて重要な判断事項です。多くの企業においては、「契約期間＝リース期間」としての処理を志向される一方で、その前提として、延長オプションや解約オプションの行使（または未行使）が「合理的に確実」であることを示す必要があります。そのためには、主観的判断に依拠するのではなく、監査対応を見据えた客観的な裏付けと文書化が不可欠となります。
こうした背景を踏まえ、第4回では「合理的確実」という概念を実務に落とし込むための判断軸と、その具体的な整理方法に迫ります。
■ 本セミナーのポイント
本セミナーでは、リース期間の設定における重要論点を整理し、実務に即した形での対応方法を解説します。
- 「合理的確実」の判断における基本的な考え方の整理
- 判断の中核となる「経済的インセンティブ」の具体的な捉え方
- 延長・解約オプションに関する実務判断のポイント
- 監査対応を見据えた「リース期間の文書化」の考え方と参考文例
- リース期間を適切かつ実務的な範囲として設定するための実践的ノウハウ

本セッションでは、制度対応にとどまらず、「いかに合理的に、かつ簡潔に整理するか」という観点から、現場で即実践できるノウハウを提供いたします。

■ 第4回 開催概要
開催日時：2026年6月11日（木）13:30～14:30
開催形式：オンライン開催（ライブ配信）
登壇者：　有限会社ナレッジネットワーク 代表　中田清穂氏（公認会計士）
　　　　　株式会社プロシップ 巽俊介
参加費：　無料（事前登録制）
セミナー詳細・お申し込みはこちら


※本セミナーは「実務の負担を軽くする実践プログラム（全14回）」の第4回目となります。
※全体のプログラムの概要および今後の開催予定は、こちらからご確認いただけます。
https://www.proship.co.jp/seminars/

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■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

影響額試算ソリューションの詳細はこちら


◇新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus＋」
「ProPlus＋」は、IFRS16号（リース）における100社超の対応実績で培った知見をフルに活かし、新リース会計基準および関連税制への対応を可能とするトータルソリューションです。制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。

ProPlus+の詳細はこちら

株式会社プロシップについて



固定資産分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績
プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,500社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。
制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。
さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。

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