横浜市経済観光局は3月13日、横浜情報文化センター（横浜市中区日本大通）で開催した「CSR講演会～地域社会から必要となれる企業であり続けるために～」で、横浜市の企業を対象にした「横浜型地域貢献企業支援事業」の概要を発表した。3月20日の市議会で予算案が議決され、来年度からスタートする。

　同事業は「横浜の地域に貢献する企業であるか」を基準に政策を進めるもので、「地域という視点を持ち、地域に愛され地域と共に成長する企業」を「横浜型地域貢献企業」と位置づけ、「地域貢献」の観点から成長・発展する企業を継続的に支援する。

　具体的には、2007年3月に立ち上がった大学発ベンチャー「横浜市立大学CSRセンター」（横浜市金沢区瀬戸22）や、横浜青年会議所のメンバーらが中心となり設立した市民によるシンクタンク「NPO法人横浜スタンダード推進協議会」（横浜市中区不老町1）などと連携し、企業の地域志向性を示す指標の「地域志向CSRマネジメント・システム規格」に取り組み、本業やその他の活動を通して地域・社会に貢献する企業を「地域貢献企業」として認定、資金面や経営面など、さまざまな面から企業の支援を行う。

　先行的モデル事業として、6月から規格の導入に取り組む企業を公募し、説明会や取り組み状況の監査を実施、3段階に分けて「地域貢献企業」を認定する。

　横浜市経済観光局経営支援課の吉田正博課長は「地域貢献に主眼を置いた企業政策は全国で初めてのスタイルとなる。今後は市が自信を持っておすすめできる企業を全国にPRしていきたい」と話している。

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