ヨコハマ経済新聞

横浜市文化芸術都市創造事業本部は、都心部活性化及び創造的産業の振興を図るため、関内・関外地区の既存の民間建築物に進出し新たに事業所等を設置するクリエイター等（映像コンテンツ制作、デザイン制作及び芸術活動を行う法人・個人事業者及びNPO）に対し、初期費用の一部（事業所等の立地に必要となる初期費用の一部として、賃借する事業所等の面積に応じて、1坪当たり16,000円（上限100万円）を助成する制度を設け、申請受付を開始した。対象者は、（1）法人（株式会社等）又は個人事業者で2年以上主として指定分野（アニメーション、CG、実写映像、ゲーム、WEB等制作、グラフィックデザイン、建築デザイン、美術家、舞台芸術家、音楽家等）　 （2）2年以上指定分野で活動を行なっているNPO法人（営利目的とせず自主的に、不特定かつ多数のものの利益増進への寄与を目的とし、5人以上の構成員で、原則として団体の構成員となるのに条件のないこと）。条件は、（1）新たに既存建築物に入居し指定分野で主として営業活動する事業所等を設置　（2）平成17年9月15日から平成18年3月31日までの間に賃貸借契約を締結し、事業所等を設置し、かつ事業を開始した者。平成17年度の申請受付期間は、9月15日から11月30日まで。

横浜市文化芸術都市創造事業本部　記者発表