ヨコハマ経済新聞

　横浜市立大学は、基礎自治体の職員を対象とした公共政策系の専門職大学院の開設を検討していることを発表、7月28日に同大学エクステンションセンター（横浜ランドマークタワー13階）で公開シンポジウム「地方自治体の政策・マネジメントの方向と人材育成―プロフェッショナルを目指す」を開催する。

　シンポジウムは2部構成で、最初に北海道大学公共政策大学院院長の宮脇淳教授が「大転換。自治体の政策・財政運営―財源確保（交付税等）と地方分権の将来像」をテーマに基調講演を行う。その後、横浜市、相模原市、八王子市、神奈川県の政策担当に宮脇教授を加えてパネルディスカッションを行う。開催時間は14時40分～17時まで、参加費は無料（シンポジウム後の懇親会の参加費は500円）。

　同大学はシンポジウムの直前に、神奈川県内及び近隣自治体関係者との懇談会を開催し、「今、必要とされる自治体政策・マネジメントの課題」を議題に議論を行う。同大学では、懇談会を今後も継続的に開催することで、自治体職員の人材育成の方向を「現場の視点」から明確にし、専門職大学院における科目等のプログラムに反映させる方針。

横浜市立大学