ヨコハマ経済新聞

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横浜市は4月より、民の力が十分に発揮される地域社会構築や、社会経済状況の変化に対応した都市経営の実現などを目指し、34年ぶりの大幅な局再編成を実施した。経済関連では、これまでの「経済局」と「横浜プロモーション推進事業本部」の機能に、「文化芸術都市創造事業本部」の創造都市形成関連業務、「市民局」から勤労関連業務を加えて再編成し、4月より新しく「経済観光局」と「開港150周年・創造都市事業本部」を設置した。「経済観光局」では、産業活力の向上や市民の多様な就業機会、安全で質の高い消費生活の実現を図り、豊かな市民生活を支える横浜経済を持続的に発展させる取組を推進、「開港150周年・創造都市事業本部」は、開港150周年を基軸として、創造都市形成を進め横浜の魅力をつくりだし、アピールしていく都市戦略を総合的に推進する。これにより平成18年度は、これまでの27局・事業本部の体制から23局・事業本部となった。
経済観光局開港150周年・創造都市事業本部