ヨコハマ経済新聞

横浜市と横浜産業振興公社は4月3日より、コミュニティビジネスの事業化を事業立ち上げ資金の一部助成などで支援する「チャレンジコミュニティビジネス支援事業」のビジネスプランの募集を開始した。同事業は、ビジネスプランを募集し、審査・選考を経て、助成金を交付するもので、市内においてコミュニティビジネスで創業しようとする者や、新事業を展開しようとする既存事業者が対象となる。横浜市は、助成対象事業をコミュニティビジネスのモデル事業として認定する。募集期間は、4月3日から5月31日。助成の条件、申込方法等の詳細はホームページで。コミュニティビジネスとは、まちづくり、地域情報の発信、商店街活性化、環境・資源の保全、高齢者支援、子育て支援や子どもの健全育成など、地域・コミュニティの様々なニーズや課題に対応して、継続的に事業を行い、豊かな地域社会づくりと地域経済の活性化をめざすビジネス。

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