ヨコハマ経済新聞

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「TAP YOKOHAMA」記者発表の様子

　世界中の人々が「清潔で安全な水」を使えるようになるためのキャンペーン「TAP YOKOHAMA（タップ ヨコハマ）」が、市内各所のレストランで7月23日から8月31日まで実施される。

　同キャンペーンは、横浜青年会議所と横浜市水道局、日本ユニセフ協会によるもので、呼びかけに賛同した市内のレストラン約300店が参加。各レストランで、無料で出される水に対して100円以上の金額の寄付を募る。

　集められた寄付金は、ユニセフを通じ、アフリカのマダガスカルの水と衛生状況の改善に活用される予定で、同国東南部の4,000人以上の子どもたちや周辺コミュニティーの約12,500名が支援対象となる。募金の目標額は1,000万円。TAPは英語で「蛇口」という意味。

　7月14日には、ヨコハマ グランド インターコンチネンタルホテル（横浜市西区みなとみらい1）で記者発表が行われ、横浜青年会議所の徳増栄治理事長、横浜市の中田宏市長、日本ユニセフ協会の早水研さん、参加レストランを代表して同ホテル総支配人のジョン＝バティス・ピジョンさん、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさん、マダガスカル駐日大使館特命全権大使のジミー・ラミアンジソンさんが出席した。

　中田宏市長は「横浜は近代水道発祥の地で、おいしい水に恵まれています。蛇口をひねればいつでもきれいな水が出ることに感謝しつつ、今も水の確保に苦労している地域があることを思い寄付することは、お互いの国の環境を見つめ直す機会になると思います」と話す。

　開催初日の23日には「TAP BLUE大作戦」と題して、横浜マリンタワーなどでブルーのライトアップが行なわれる。

　「TAP PROJECT」は、ユニセフが推進する、世界中の人々が「清潔で安全な水」を使えるようになるための活動を支援するもの。2007年にニューヨークで始まり、2008年には全米46州とカナダで、2009年にはアメリカ、カナダ、ニュージーランド、フィンランドで開催されている。日本では今年3月に行なわれた「TAP TOKYO」に続く第2弾となる。

募金額は500万円超に－「TAP TOKYO」プロジェクトが発表（赤坂経済新聞）明日から「TAP TOKYO」－日比谷で会見、シェフらが募金呼びかけ（銀座経済新聞）「はまっ子どうし」がリニューアル－今年度販売目標は150万本（ヨコハマ経済新聞）水に1ドルを－募金活動「TAP」にバンクーバーのレストランやコミュニティーが参加（バンクーバー経済新聞）TAP YOKOHAMA（7月23日より運営）