横浜市みなとみらい21地区全域（約186ヘクタール）が、環境省が実施する「クールシティ中枢街区パイロット事業」の対象モデル街区に県内で初めて認定された。

　環境省が今年度から実施している「クールシティ中枢街区パイロット事業」は、注目度の高い地区を選定して、その地区内にある建物や施設が行う二酸化炭素の抑制に効果的なヒートアイランド対策技術の費用を一部補助するもの。今年度の予算は7億円で、現在MM21地区のほか、東京「丸の内ビルディング屋上緑化工事」など全国10カ所が認定されている。対象となるのは屋上や壁面の緑化、日差しを反射する「高反射性塗装」などヒートアイランド対策全般。ヒートアイランド現象の顕著な都市の中枢部分に対策技術を集結することで、対策技術への認知度と普及促進を図る。

　横浜市環境創造局によると、横浜市の年間平均気温はこの100年間で約2.6度上昇。都市化の影響が少ない中小都市の年間平均気温は約1.0度上昇していることから、その差約1.6度は、横浜市のヒートアイランド現象により生じていると考えられている。

横浜市都市整備局（みなとみらい21地区）横浜市環境創造局（ヒートアイランド対策）