ヨコハマ経済新聞

リストが「横浜マリンタワー」再生事業の優先交渉権者に決定

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マリンタワーリニューアルの外観イメージ図

　横浜市経済観光局は3月29日、横浜開港150周年記念事業として進めている「横浜マリンタワー」再生事業の優先交渉権者が、不動産の売買・賃貸物件の仲介業のリスト（横浜市中区羽衣町2、北見尚之社長）に決定したことを発表した。

　同社の提案内容は、横浜市民を第一優先に考え、クリエイティブシティヨコハマにふさわしい文化交流の場をつくることを基本理念とし、観光交流機能としての展示情報センター、イベント・コンベンションホール、FMサテライトスタジオ、飲食・物販店舗などを整備するというもの。フロアコンセプトは、広場＝「市民のいこいの場の創出」、1階＝「街と市民とのコミュニケーションゾーン」、2階＝「観光交流ゾーン」、3階＝「文化交流ゾーン」、4階「食のエンターテイメントゾーン」、展望台＝「観光交流ゾーン」。運営事業体には、公共施設における店舗開発やレストランブランドの開発をするゼットン（愛知県名古屋市）を構成員とする。

　選定は、学識経験者などによる「マリンタワー事業者選定委員会」（鈴木伸治委員長、横浜市立大学準教授）が、4社から提案された事業提案書とヒアリングなどを基に行った。委員会では、同社の提案を「山下公園地区全体の魅力向上を課題とし、空間的つながりや歩行者動線を含めた山下公園、中華街、水町通りにおける回遊性の改善などを考慮したもの」とし、「従来の展望台施設とは一線を画した、付加価値の高いプログラムやマーケティングによる再生戦略が明白に打ち出されており、FMラジオを活用した観光情報発信機能を持つことなど、周辺地域の将来的なにぎわいについて期待がもてる」と評価した。

　今後、横浜市とリスト社で、事業実施方法、協働体制、契約等に関する基本協定の締結に向けて協議を開始し、2007年秋に改修工事に着手、2009年春にリニューアルオープンする予定。

　同社常務取締役の伊東勇二さんは「とても光栄に思っている。マリンタワー単体だけでなく周辺の再開発を視野に入れ、地域全体の活性化に役立つ施設にしていきたい」と話している。

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