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横浜DeNAベイスターズ・DeNA・横浜スタジアムが横浜市と「I☆YOKOHAMA協定」締結 スポーツ振興・地域経済活性化目指す

 横浜DeNAベイスターズ、ディー・エヌ・エー、横浜スタジアムの3社は3月10日、横浜市とスポーツ振興と地域経済活性化などに向けた包括連携協定「I☆YOKOHAMA協定」を締結した。DeNAグループと自治体との包括協定は初めて。

「THE BAYS(ザ・ベイス)」フロア概要

 「参加型スポーツの振興」「子どもの体力向上や健全育成」「福祉や行政課題解決」「新たな人の流れ創出・まちづくり」「市民の健康」「東京2020大会における横浜での競技開催を契機とした機運醸成」「地域経済活性化に向けた施策」などの分野で、横浜市と連携して新産業の創出や市民サービス向上、地域や行政の課題の解決を目指す。

 協定の愛称は、2014年から横浜DeNAベイスターズと横浜スタジアムが共同推進してきた「I☆(LOVE)YOKOHAMA」プロジェクトにちなんで、「I☆YOKOHAMA協定」とした。

 横浜市役所で同日行われた記者会見には、林文子横浜市長、DeNAの南場智子会長、ベイスターズのアレックス・ラミレス監督、陸上チームの瀬古利彦総監督が参加した。

 横浜市が昨年12月に発足した「LIP.横浜(横浜ライフイノベーションプラットフォーム)」などに参画し、DeNAグループの持つIoT、AIなどの先端技術や知見を活用した経済活性化や社会課題解決に取り組む。

 横浜スタジアム近くの旧関東財務局横浜財務事務所を改装して、3月18日にオープンする新拠点「THE BAYS(ザ・ベイス)」では、「コミュニティボールパーク」化構想を街に展開し、新たに打ち出した「横浜スポーツタウン構想」の中核施設として活用していくなど、DeNAが手がけるスポーツ事業の資産を活用した観戦型スポーツ興行や参加型スポーツ振興を軸として、街づくり事業へ参画し、新たな人の流れの創出や地域経済活性化を目指す。

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横浜市は3月24日、「横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針」を発表した。対象地は現市庁舎街区(横浜市中区港町1丁目1番地ほか、敷地面積約16,400平方メートル)、港町民間街区(横浜市中区港町2丁目ほか、敷地面積約9,000平方メートル)、教育文化センター跡地(横浜市中区万代町1丁目1番地ほか、敷地面積約2,600平方メートル)。
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