リリース発行企業:株式会社ドリームプランニング
本年11月に設立25周年を迎える株式会社ドリームプランニング[本社:横浜市中区、代表取締役:高橋樹人(たかはしたつひと)]は、このたび、全国で深刻化する【“売りたくても売れない”空き家】の問題について、一般の皆様を対象にインターネット上でアンケートを実施いたしました。
その結果を7月23日(木)より8月20日(木)まで28日連続で「PR TIMES」にて発表して参りましたが、そのアクセスを解析すると、「再建築不可」物件、「私道封鎖」のケースに大きな関心が集まっていることが分かりました。
これを受け、当社では今後ますます増加する一方の「地方の空き家」と、それに付随する“再建築不可”などの個別の問題への対処法などを踏まえ、地方自治体のご担当者様、および各地にお住まいでさまざまな問題に直面している皆様への相談窓口を設置いたしました。各メディアの皆様方に置かれましては、何卒ご掲載、お取り上げいただけますよう、お願い申し上げます。
今回のアンケートを通じて浮き彫りになったこと
全28回にわたる調査を通じ、皆様が抱く「負動産(再建築不可、私道トラブル)」等への強烈な警戒感が浮き彫りになりました。
総務省調査で過去最多となる「空き家900万戸」が大きな社会問題となっていますが、その背景には建物の老朽化だけでなく、こうした「将来に向けてのリスク」や「複雑な権利関係」を皆様が避ける実態があり、その複雑さから、将来的に多くの空き家を抱えることになる地方自治体では、大きな課題になることが明白です。
結果として、特殊な条件を持つ不動産が流通市場から取り残され、買い手がつかないまま空き家として全国に塩漬けされている構造が明確に裏付けられました。


【ウチカツ】を活用した地方の空き家流通のノウハウ共有に向けて
当社は、自社メディア「ウチカツ」を通して、全国の空き家や“訳あり物件”の解決へのヒントを探り、全国600社を超える不動産会社との連携による空き家のさらなる流通を目指しています。
その中でこの度、地方自治体とのさらなる連携を進めるとともに、実際にこのような物件をお持ちでお困りのユーザーの皆様に向けての相談窓口を開設いたしました。
「ウチカツ」では、諸問題への具体的な対処法などが多く記載され、匿名で不動産会社にお困りごとの相談ができます。加えて買取価格の査定なども行えるなど、空き家問題への取り組みノウハウが幅広く詰まっています。
地方自治体のご担当者様におかれましては、今後ますます問題が顕在していくと予想される空き家問題に対して、ぜひ連携して対応していければと考えております。
【ご相談窓口】 045-641-5480
株式会社ドリームプランニング(9:30~18:30 定休:水・日曜日)


当社代表取締役・高橋樹人のコメント

株式会社ドリームプランニング 代表取締役 高橋 樹人
「社会を良くするために誰かがやらなければならない」当社はこの使命感のもと、創業より困難な不動産再生に真正面から挑み続けてまいりました。現在、増加する空き家問題は自治体様でも課題であり、もはや行政や個人の力だけでは解決困難な状況です。これまで当社が培った経験を少しでも課題解決の力に変え、今後はより一層自治体様と連携しながら、一つでも多くの負動産問題を解決してまいります。
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