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横浜市のコロナ対策5743億円の補正予算案が市議会で可決

新型コロナウイルス感染症への対応として、「くらし・経済対策」にもとづく5743億円の歳入歳出予算補正の案が、5月15日に開催された令和2年第1回市会臨時会で原案通り可決された。医療機関への助成や、PCR検査検体採取場設置、市立学校における1人1台端末の整備事業などの感染拡大防止策と医療提供体制の整備31事業に145億円、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の給付事業、生活困窮者への住居確保給付金など市民生活の支援6事業に3,845億円、中小企業制度融資や商店街の支援など企業・事業活動の支援13事業に計上された1752億円の予算について採決が行われ、全会一致で可決・成立した。

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横浜市は4月28日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、5,743億円規模の補正予算による「くらし・経済対策」を発表した。

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