横浜市は4月14日から現在まで続いている「熊本地震」を受け、物資や職員を送る被災地支援を行っている。

水道局職員4人は17日、被災地に給水袋1万袋を届けに出発した

　物的支援として、水缶（36万缶）、食料（31万5千食：パン3万8千食、ビスケット（27万7千食）、トイレパック（40万個）、東京都と横浜市で給水袋（2万ケース）などを発送する。

　人的支援は、熊本県嘉島町で避難所での保健指導などを行う保健師2人・事務職員1人、廃棄物の処理検討のための職員2人、水道や下水道関連支援9人、物資輸送9人などを派遣する。

　林文子横浜市長が会長を務める「指定都市市長会」では16日に、熊本市役所に「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」にもとづき現地支援本部を設置した。今後、被災地での支援需要を把握し、さらなる支援を進めていく。同行動計画は2013年12月に策定され、計画の適用は今回が初めて。

　政策局大都市制度推進課の五月女貴課長は「今後も物資の輸送や、被災地からの要請に応じて人的支援職員の派遣を行っていく予定。最新情報は横浜市総務局危機管理室のホームページ『熊本地震関連情報』に掲載していく」と話している。

　また、横浜市では、横浜市市庁舎入口2カ所、18区各区の区役所、行政サービスコーナー13カ所に「横浜市 熊本地震募金」の募金箱を設置した。今後、市民利用施設に設置場所を拡大する予定。また、募金を受け付ける専用口座の開設を準備している。