創造都市横浜推進協議会は1月25日、横浜市が推進する芸術文化を生かした街づくり「クリエイティブシティ・ヨコハマ」構想の今後の課題などを盛り込んだ提言書をまとめ、福原義春会長（資生堂名誉会長、企業メセナ協議会会長）により林文子横浜市長へ手渡された。

　創造都市横浜推進協議会は17の企業・団体・行政で設立された公民協働の組織で、文化芸術、経済の振興、横浜らしい魅力的な空間形成というソフトとハードの施策を融合させた新たな都市構想「クリエイティブシティ・ヨコハマ」の実現を目指し、文化芸術を生かした各種事業の展開や施策検討を進めてきた。

　今回の提言書「クリエイティブシティ・ヨコハマの新たな展開に向けて～2010年度からの方向性～」は、2010年からの5年間を創造都市の発展期として今後のクリエイティブシティの方向性について提案したもので、2004年から開港150周年である2009年度を目標に進めてきた約6年間の取り組みや結果も総括される。

　提言では、2010年からの空間、ひと、交流、まちに関する「4つの目標」を掲げ、これを達成するために必要な戦略として「5つのプロジェクト」「エリア戦略」「推進体制とプロモーション」を提案している。

　提言書を受けて林市長は「今後は創造都市の発展期として、これまでの実績を踏まえ、強力にクリエイティブシティ・ヨコハマの取り組みを継続していきます。特に、横浜市がアジアのハブシティとしての国際的な発信や、市民との協働をより強く進めていきます」と話した。