ヨコハマ経済新聞

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共創プロジェクトの発表で握手する、中田宏横浜市長と楽天の三木谷浩史社長

　横浜市と楽天グループは3月30日、共同記者会見を行い、新たな共創プロジェクトを開始すると発表した。

　同プロジェクトは、インターネットショッピングモール「楽天市場」内に横浜市と連携した4つのサイトをオープンさせる事業。サイト内に 横浜専用の「まち楽」サイトを設け、市内出店事業者の販売を促進する「ニッポンを元気にしよう！プロジェクト・まち楽」を設置する。

　また今後、横浜開港150周年を記念する特設ウェブサイト、横浜市の観光・行政・歴史情報を発信するサイト開設のほか、横浜市内の地域作業所で制作される商品のEコマース化や、横浜のためのチャリティーオークションなどを行っていく計画。楽天市場トップページやメールマガジンでも「横浜開港150周年」の紹介をしていくという。

　また、楽天初の試みとして、地域のNPOを仲介役とし、市内の障害者地域作業所で生産する商品をネットショッピングできるサイトを制作中という。現在、まちづくりに取り組むNPO法人「I love つづき」との連携でモデル事業を準備中で、7月頃にサイトが始動する。

　「ニッポンを元気にしよう！プロジェクト・まち楽」と「横浜開港150周年記念特設サイト」は同日から運営開始。「ニッポンを元気にしよう！プロジェクト・まち楽」都市としては6番目の開設となる。

　同プロジェクトの発端は、横浜市の共創推進事業部に設置している、民間と行政のパートナーシップを推進する窓口「共創フロント」に昨年11月に楽天から提案があったことに始まる。

　楽天の三木谷浩史さんは「楽天も創業13年目となりましたが、まだ全国に知られていない商品があります。社会的に意味があるものを展開し、横浜の経済に少しでも役立てればと思います」 と話す。

　中田市長は今後、放送局のCNNと横浜市、楽天とが連携するプロジェクトも計画中と発表した。

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