ヨコハマ経済新聞

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企業やNPO、市民団体への公民連携事業についての相談・提案窓口「共創フロント」

　コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は、横浜市との「地域活性化包括連携協定」締結と合わせ、2月20日～3月5日までの14日間、横浜市内のセブンイレブン全店舗269店で「見つけよう横浜 横濱開港150周年フェア」を開催、横浜発祥である「牛鍋」の弁当を限定販売している。

　横浜市とセブン－イレブン・ジャパンは2月19日、横浜市の振興、横浜ブランドの向上、横浜開港150周年記念事業、環境問題対策、災害対策の5分野で、相互に連携を強化することで地域活性化と市民サービスの向上を目指す「地域活性化包括連携協定」を締結した。市が昨年4月に設置した、行政と民間の連携により、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組む「共創推進事業本部」が設けた民間からの相談・提案を受け付ける窓口「共創フロント」に昨年12月、セブンイレブン側から市との連携について打診があり、実現したもの。

　「牛鍋」弁当は、横浜開港150周年を記念して発案されたもので、横浜発祥といわれる「牛鍋」を弁当として商品化したもの。国産の黒毛和牛を使用し、たまり醤油で牛肉の脂身の旨みを生かした味付けが特徴で、長ネギ、ゴボウ、シイタケ、白滝（しらたき）、豆腐、煮卵が盛りつけられている。価格は698円。グループの「イトーヨーカドー」横浜市内全14店舗でも販売する。

　今回の協定の一環としてセブンイレブンは、同店オリジナルの横浜開港150周年ポスターやオリジナル商品の開発のほか、「開国博Y150」の入場チケットや「たねまるグッズ」の販売を行う。また、横浜市が推進する子育て応援プロジェクト「ハマハグ」に市内全店舗が登録し、粉ミルク用のお湯などコンビニ店内の設備や備品の提供、割引・優待などさまざまなサービスで支援する。3月下旬には、横浜市オフィシャルウォーターのペットボトル飲料水「はまっ子どうし」を販売開始する。

　横浜市共創推進事業本部共創推進課の久保寺信行さんは「今後、セブンーイレブンさんの持っているネットワークや販売力を活用させてもらいながら、横浜開港150周年記念事業の盛り上げをはじめとして、幅広い分野で連携を進めていきたいと考えています。また、このような取組が期待できる『包括連携協定』は、行政と企業の関係が地域活性化・市民サービスの向上につながるという、まさに『共創』という理念に基づいた取組です。今回の取組がモデルとなり、共創フロントを中心として、横浜市と企業等との『共創』の輪を拡げて行きたいと思います」と話している。

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