ヨコハマ経済新聞

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みなとみらい21地区46街区に建設されビルイメージパース

　横浜市は10月19日、みなとみらい21中央地区46街区の開発事業予定者に野村不動産（本社＝東京都新宿区）を代表企業とするコンソーシアム「NOMURA横浜プロジェクト46」を事業予定者として決定したことを発表した。
　
　同グループは、「横浜野村ビル」を建設し、「野村総合研究所」の本社機能、新拠点オフィスを誘致するほか、アジアビジネスセンターやカンファレンスセンターによる「ビジネスナビゲーションスクエア」を設置し、国際企業の集積拠点としてアジア系企業の誘致・育成やビジネス交流、情報発信、アジア系企業や大学との協業・研究などをおこなっていく。

　新施設は、敷地面積約8,962平方メートル、延床面積約98,790平方メートル、地上30階地下3階、高さ150メートルとなる予定。

　また、植物を配置した約5,000平方メートルの広場「フォレストパーク」には、「環境」や「健康」「自然」をテーマにした店舗や展示スペースを設け、みなとみらい地区の街づくり協議会と連携してアーティストによる「未来」「環境」を表現した空間演出やイベントなどの取り組みを計画している。海外企業の誘致や情報系企業の集積による経済効果のほか、イベント開催などの取り組みで地域情報発信機能が期待される。
　
　総事業予定費は約530億円（うち土地取得費約102億円）。着工は2009年3月ごろ、2011年3月竣工で同年8月にオープンとなる予定。

野村不動産野村総合研究所横浜市都市整備局（みなとみらい21中央地区開発事業者募集の審査結果）