3月26日横浜市長選挙、翌日開票で3000万円の経費節減

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横浜市選挙管理委員会(奈須野義久委員長)は10日、3月26日に実施する横浜市長選挙と旭、青葉区の市議会議員補欠選挙の開票を翌日の27日に行う方針を発表した。開票を翌日に行うことで、職員の超過勤務手当が節減できるという。選挙管理委員会の奈須野委員長は「翌日開票は、市民の皆様に選挙結果をお知らせすることが遅れ、速報性の後退を懸念するなどのご意見がある。しかしながら、横浜市の財政状況においては、すべての事業について抜本的に見直しを行い、経費節減に努めなければならない。翌日開票にすることで、即日開票に於ける超過勤務手当の削減により、貴重な横浜市の財源3,000万円余が節減となります」とメッセージを発表した。横浜市長選は1994年以降は選挙当日に即日開票されていた。開票作業は市・区職員2,800人で行う予定で、投票箱を解錠し開票を開始するのは午前9時過ぎで、午前中に終了する予定。
横浜市選挙管理委員会

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