プレスリリース

民泊開業・副業・不動産投資を考える会社員・シニアへ。「毎月使える現金収入」を増やす収益化済み民泊M&A特別セミナー8月21日開催~元銀行マンが教える政府系金融機関と公式連携した堅実な投資法

リリース発行企業:株式会社ファイナンスアイ

情報提供:


【収益化済み民泊M&A成約】「給料以外に収入の柱を」30代会社員が、不動産投資を数カ月比較した末に都内民泊を事業承継。たった半年で給料以外の収入の柱を築く。更に法人を設立し2件目・3件目の拡大路線へ。

株式会社ファイナンスアイ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:田中琢郎)が運営する「田中の民泊投資」は、2026年8月21日(金)20時より、民泊開業・副業・不動産投資に興味を持つ会社員、経営者、退職前後のシニア世代を対象に、「毎月使える現金」を増やすことをテーマとした収益化済み民泊M&A特別セミナーを開催します。
今回のセミナーで問いかけるのは、『不動産は増えた。借金も増えた。では、“毎月自由に使える現金”は増えていますか?』ということです。
不動産投資では、融資を活用することで自己資金を超える規模の資産を取得できます。一方、実際の手残りはローン返済、金利、管理費、修繕、税金、空室等の影響を受けます。
当社が取材した30代・40代・60代の会社員も、不動産投資会社や金融機関を訪ねて具体的に検討したものの、大きな借入と、ローン返済後に残るキャッシュフローを懸念し、物件購入には踏み切りませんでした。
そこで今回の特別セミナーでは、「資産額を増やすこと」と「給料・年金以外から毎月入る現金を増やすこと」は同じなのか?という視点から、不動産投資、ゼロからの民泊開業、そしてAirbnb等ですでに運営されている民泊事業をM&Aで承継する「収益化済み民泊M&A」を比較します。さらに、実際に民泊M&Aへ進んだ30代会社員、40代会社員、60代・退職シニア世代の事例に加え、会社員が副業として育てた民泊事業を、別の会社員へM&Aで売却・イグジットした出口戦略の実例まで公開します。

日時:2026年8月21日(金)20時
形式:オンラインZOOM
公式サイト詳細はコチラ
楽待から申込みはコチラ
「資産額」は増えている。でも、“財布の現金”は増えているだろうか?
不動産投資を続けている方から、「物件は増えた」「資産総額も大きくなった」「でも借入も増えた」「毎月自由に使える手残り現金は、それほど増えていない」という相談を受けることがあります。今回のセミナーで重視するのは、保有物件数や資産総額そのものではありません。見るのは、毎月、給与以外からいくら現金が入っているか。です。たとえば1億円の不動産を保有していても、ローン返済、管理費、修繕費、固定資産税、保険料などを差し引いた後のキャッシュフローが小さければ、生活や次の投資に自由に使える現金は多くありません。金利上昇局面では、借入条件によって返済負担が増え、当初見込んでいた手残りが変化する可能性もあります。もちろん、不動産投資そのものを否定するものではありません。
重要なのは、「何を持つか」ではなく、「何のために投資するのか」。将来の資産形成が目的なのか。それとも、給与や年金以外から毎月使える現金収入を増やすことが目的なのか。目的によって、投資の選択肢は変わります。
民泊開業を考えている人へ。「ゼロから作る」だけが民泊の始め方ではない
「民泊を始めたい」と考えたとき、多くの方が思い浮かべるのは新規開業です。
物件を探す。民泊可能か確認する。契約する。許認可を取得する。内装・家具・家電を準備する。Airbnb等へ掲載する。宿泊価格を設定する。予約を集める。レビューを積み上げる。そして、実際に利益が出るかを確かめる。一方、収益化済み民泊M&Aでは、Airbnb等ですでに運営されている民泊事業について、過去の売上、宿泊予約、稼働率、宿泊単価、家賃、清掃費、運営代行費、営業利益、許認可、賃貸借契約、運営体制等を確認しながら、事業を承継するかどうかを判断します。
つまり、開業してから「儲かるか」を確かめるのか。運営実績を確認してから「買うか」を判断するのか。という違いがあります。もちろん、過去に利益が出ている民泊であっても、取得後の利益が保証されるわけではありません。だからこそ、取得価格、売上、経費、契約、許認可、運営体制、将来の出口まで確認してから投資判断を行うことが重要です。
【30代会社員】不動産投資を数カ月調査。それでも最後に選んだのは「収益化済み民泊M&A」。たった2ヶ月で収益達成へ
▼30代会社員・収益化済み民泊M&A成約者インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=i107_1QEboY

▼詳しい成約事例インタビューはこちら|30代会社員は、なぜ不動産投資ではなく「収益化済み民泊M&A」を選んだのか?
「本業以外に収入の柱が欲しい」30代会社員が最初に調べたのは不動産投資
S様は、最初から民泊投資を目的としていたわけではありません。 投資を考えた出発点は、「本業以外に収入の柱をつくりたい」という考えでした。 これまで株式や暗号資産への投資経験はありましたが、今回は、金融資産を保有するだけではなく、本業とは別に収益を生み出す事業を持つことも選択肢として考えました。そこで、まず数カ月間にわたり不動産投資について情報収集しました。不動産会社から説明を聞き、実際に物件へ問い合わせるなど、具体的に検討を進めました。
不動産投資を調べるなかで感じた「キャッシュフローまでの時間」と「大きな借入」
不動産投資は、金融機関から融資を受けることで自己資金を超える資産を取得できることが特徴の一つです。その一方で、取得価格、金利、返済期間、空室、管理費、修繕費等によって、最終的な手残りは変わります。
過去に田中の民泊投資が支援した会社員の事例でも、数千万円規模の借入やローン返済後のキャッシュフロー、金利・建築費等を理由に不動産投資を慎重に検討するケースを紹介しています。今回のS様も、数カ月にわたり不動産投資を調べた結果、「自分が求めるキャッシュフローへ到達するまでに時間がかかる」ことと、「投資総額が大きくなり、大きな借入が必要になる」ことを、自身にとってのリスクとして挙げています。
これは不動産投資そのものを否定するものではありません。
S様の場合は、「何を所有するか」よりも「本業以外の収入の柱をどうつくるか」を重視した結果、別の選択肢を比較することになりました。
そこで選んだのが「ゼロから開業しない」収益化済み民泊M&A



一般的に民泊を新規開業する場合、物件探し、賃貸借契約、許認可、内装、家具・家電、宿泊予約サイトへの登録、写真撮影、清掃・ゲスト対応体制などを準備する必要があります。
一方、収益化済み民泊M&Aでは、すでに運営されている民泊事業について、過去の売上や経費、稼働状況、許認可、契約、設備、運営体制等を確認しながら取得を検討します。これは、ファイナンスアイがこれまで公表してきた成約事例でも共通している考え方です。
もちろん、過去に売上があるからといって、取得後も同じ収益が続くとは限りません。
だからこそ、「すでに営業しているから買う」のではなく、実績とリスクの両方を確認して判断する
必要があります。
S様が選んだのは「都内東側・1DK・旅館業・普通借家」の民泊
今回S様が実際に取得した案件では、本人が複数の条件を確認しています。

取得エリア:東京都内東側
物件タイプ:1DK
許可形態:旅館業
賃貸借契約:普通借家


特にS様は、旅館業であること、普通借家契約であることを前提条件として挙げています。そして、取得を決断するうえで大きなポイントとなったのが、投資回収期間でした。
S様は今回の案件について、「投資回収期間が約3年程度だったというところが最大のポイント」と話しています。なお、「約3年」はS様が今回の個別案件について取得時に行った試算です。すべての民泊M&A案件で同様の投資回収が実現することを示すものではありません。
国内最大級の不動産投資サイトの上位ランキングで見つけたセミナー。「数字がバックボーンにある」と感じた



S様が「田中の民泊投資」を知ったきっかけは、楽待に掲載されていたセミナーでした。不動産投資と並行して民泊について調べ始めていたタイミングで参加。S様は、セミナーについて、「非常にロジカルで、数字がバックボーンにある説明だった」という趣旨で評価しています。
「民泊だから儲かる」という説明ではなく、売上、経費、取得価格、回収期間、許認可、契約、運営体制などを確認し、数字をもとに個別案件を判断する。この考え方が、S様が実際の案件検討へ進むきっかけの一つになりました。
「給料だけ」「退職金や年金だけ」に頼らない。30代・40代・60代、それぞれが考え始めた“もう一本の現金収入”
「田中の民泊投資」には、今回成約した30代会社員S様だけでなく、年代やライフステージの異なる方から相談が寄せられています。共通しているのは、単に「資産額を増やしたい」という目的だけではありません。

会社員なら、給与以外の収入の柱をつくりたい。
退職前後なら、給与がなくなった後も毎月入ってくる現金収入をつくりたい。

こうした目的から、不動産投資や株式などと比較しながら、収益化済み民泊M&Aを検討する方がいます。
【40代会社員】不動産投資を具体的に検討。しかし「大きな借入」と手残りキャッシュフローに疑問



愛知県在住、一般メーカー勤務の40代会社員I様は、コロナ禍をきっかけに将来の資産形成について考え始めました。2022年頃から不動産会社や金融機関を訪問し、不動産投資を具体的に検討していました。しかし、実際に収支を確認していくなかで、
「数千万円規模の借入をしてまで取得するべきなのか」
「ローンを返済した後、自分の手元にどれだけ現金が残るのか」
という点が気になり、物件購入には踏み切りませんでした。

I様が重視していたのは、不動産という資産を持つことそのものより、給与以外から得られる毎月・毎年のキャッシュフローでした。現在は「田中の民泊投資」の伴走支援を受け、総投資額1,000万~1,500万円規模を含む複数の収益化済み民泊M&A案件について、収益性、運営体制、取得後のキャッシュフローなどを比較しながら検討しています。

40代I様の事例
会社員としての生活基盤は守る。
しかし、給与だけに依存する将来にもしたくない。

不動産投資も含めて比較した結果、「資産を買う」という視点だけではなく、すでに売上実績のある事業を取得し、事業利益を生み出すという考え方で収益化済み民泊M&Aを検討しています。
https://www.youtube.com/watch?v=vewZGPXp9mQ

? 40代会社員I様のインタビュー・詳しい事例はこちら
【60代・退職世代】「退職金を取り崩すだけの老後にしたくない」民泊M&Aで新たな収入源へ



一方、60代・退職前後では、投資目的そのものが30代・40代とは変わってきます。
「これから20年、30年かけて資産を形成する」というより、
これまで築いてきた資産を、これから毎月の現金収入を生み出す仕組みへどう変えていくか。
という課題が大きくなります。

「田中の民泊投資」では、大手電機メーカーに長年勤務し、定年前の59歳で早期退職した河田様の事例も紹介しています。河田様はその後、株式会社ケイ・エス・エックスを設立し、民泊M&Aを活用した事業へ進みました。



60代以降では、年金以外の現金収入が欲しい一方で、今から数千万円規模の借入を行い、70代・80代まで不動産ローンを返済することには慎重になりたいというニーズもあります。60代向けのケーススタディでは、毎月の事業収益、投資回収までの期間、運営の外部委託、将来の売却といった点を重視して民泊M&Aを検討する考え方を紹介しています。

60代・退職世代の事例
「資産を増やす」だけではなく、
「これまでつくった資産から、毎月の現金を生み出す」。


さらに、清掃や予約管理、ゲスト対応などを外部事業者へ委託できる案件であれば、自分自身が現地の日常業務を担わず運営できる可能性があります。将来的に事業そのものを売却するという出口も検討対象になります。
https://www.youtube.com/watch?v=43UNqFAjNRs

? 60代・退職世代の資産活用と民泊M&Aの事例はこちら
30代・40代・60代。年代は違っても、共通していたのは「現金収入」

「田中の民泊投資」で相談している人たちの共通点は、年齢そのものではありません。

「不動産を何棟持つか」ではなく、
「これから自分に必要な現金収入をどうつくるか」から投資を考えていること。

最短2カ月の実績アリ!「給与以外の収入の柱」を考える会社員向け、無料セミナー開催



セミナーでは、 民泊をゼロから開業する方法とM&Aの違い 収益化済み民泊の売上・経費の確認方法 投資回収期間の考え方 買ってはいけない民泊案件の確認ポイント 旅館業・民泊新法等の許認可 賃貸借契約・運営契約の確認 会社員が民泊事業を持つ際の考え方 資金計画と融資 1件目から2件目・3件目へ進む方法 将来のM&A・売却を見据えた出口などについて解説しています。

年間300万円程度の利益を目指すところからスタート。さらに、融資レバレッジを活用して2棟目、3棟目へと事業を積み上げ、最短3年で年間750万~1,000万円程度の事業利益を目指すロードマップを解説します。

■田中の民泊投資|収益化済み民泊M&A 無料セミナー
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日本政策金融公庫との連携を活かし、会社員の「民泊×融資」もサポート



「田中の民泊投資」では、収益化済み民泊M&Aの投資判断だけでなく、日本政策金融公庫との連携を活かし、事業計画、収支計画、資金計画、返済計画など、金融機関への融資相談に必要となる準備も支援しています。ただし、日本政策金融公庫との連携は融資承認を保証するものではありません。融資の可否、融資金額、金利、返済期間等は、申込者の属性、自己資金、既存借入、信用状況、取得事業の内容等を踏まえて金融機関が個別に審査します。

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漫画で分かる。収益化済み民泊M&A

漫画で見る収益化済み民泊投資
会社員の副業でも「売却・イグジット」という出口。会社員から会社員への民泊M&Aも成立



田中の民泊投資では、旅館業許可付き民泊事業について、会社員から会社員への事業譲渡を支援しました。

運営代行を活用し、会社員でも本業との両立を目指せます

給与以外の安定的な収益の柱をもつ

https://www.youtube.com/watch?v=FoURdMhDQkU

日本政策金融公庫と連携し民泊×融資の資金調達サポート。元銀行マンが民泊開業・副業・拡大をサポート

収益化済み民泊。民泊M&Aが大ブーム|民泊投資に挑戦する人、成功する人、成功の共通点を大公開。
https://www.youtube.com/watch?v=P5-gbpaV0ZM

無料セミナーを受講し、収益化済み民泊M&Aを具体的に検討したい人を対象に、個別相談を受け付けています。

【収益化済み民泊M&A・民泊×融資の個別相談】
Airbnbなどで運営中の民泊を売却したいオーナーからの相談も受付

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「田中の民泊投資」では、収益化済み民泊を取得したい買手だけでなく、現在運営している民泊を売却したいオーナーからの相談も受け付けています。
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YouTubeで発信!【収益化済み民泊×融資レバレッジの事例】
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その他の成功事例はコチラ
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田中民泊投資|民泊を買うのも売るのも融資も学ぶのも

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田中の民泊投資では、収益化済み・運営実績のある稼働中の民泊事業を少額資金から買う方法から売却イグジット、資産拡大のための融資戦略まで民泊M&A投資の全てに対応しています。

■田中の民泊M&A投資 公式サイト
https://financeeye.net/minpaku/
株式会社ファイナンスアイの会社概要

株式会社ファイナンスアイの会社概要

会社名:株式会社ファイナンスアイ(※経済産業省中小企業庁M&A支援機関登録制度登録済)
住所:大阪府大阪市中央区平野町2丁目2-12
代表取締役:田中 琢郎
事業内容:
民泊投資・民泊M&Aの支援サービス
民泊投資やM&Aを学べる学校
民泊M&A仲介支援サービス
M&A・起業家・経営者向けのYouTubeチャンネル|ファイナンスアイ
初心者にも分かりやすい~田中のM&A鑑定|YouTubeチャンネル
M&A支援のサブスク型伴走支援サービス【サブスクM&A】
M&Aの事業評価およびDD(デューデリジェンス)の支援
M&A支援・仲介支援・アドバイザーリーコンサルティング
資金調達・創業融資の支援コンサルティング
セミナー、イベント、スクール等の教育研修サービス
バトンズ認定DD調査人
TRANBI認定M&A専門家

■ファイナンスアイ公式サイト
https://financeeye.net/
田中の民泊投資|民泊を買うのも売るのも融資も学ぶのも
https://financeeye.net/minpaku/
たなか学長@会社員と家族のお金と未来を作る|民泊M&Aでらくちん資産形成の学校
https://x.com/tanakaminpakuma
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https://note.com/minpakuma
楽待の掲載サイト
https://www.rakumachi.jp/info_seminar/?realtor_id=18641

■ファイナンスアイ公式SNS
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■ファイナンスアイ専門家サイト
★BATONZ(バトンズ)認定パートナー
https://batonz.jp/experts/7833

★国内最大級のM&AマッチングサイトTRANBI(トランビ)認定専門家
https://www.tranbi.com/expert/detail/?id=467

★マイベストプロ認定専門家
https://mbp-japan.com/osaka/financeeye/

★経産省発 日本最大級の起業家・経営者支援サイト
https://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/financeeye

民泊投資の個別相談【無料】
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