高齢者向け美容のプロ人材育成スクール「介護美容研究所」を運営する 株式会社ミライプロジェクト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山際聡）が実施した最新の調査により、「介護美容」を認知しているのは日本人の3人に1人（34.5％）に達し、介護・医療従事者においては2人に1人（50.2％）という結果になりました。名称認知の拡大に伴い、サービス内容まで正しく理解している層も18.1％（前年比1.5倍）へと増加しています。

この背景には、介護美容の年間利用者が約3万人に達するなど現場での実需が拡大していることや、2026年の法改正に向けた社会的な関心の高まりがあります。本レポートでは、介護美容が「身近な選択肢」へと普及が進む、最新の浸透状況について報告いたします。

調査結果

■【一般認知】1年で認知度が10ポイント上昇。3人1人が知るサービスへ



全国の10代～70代の男女1,409名を対象に、「介護美容」という言葉の認知度を調査したところ、「知っている」「少し知っている」と回答した人は全体の34.5％（487名）となりました。2025年の調査と比較すると約10ポイントの増加となり、1年で大きく上昇した結果となりました。

「介護美容」は、ケアネイル・ケアエステ・ケアメイクサポートなど美容を通じて高齢者の心身のケアを行うことで、QOL（生活の質）や身体機能の維持・向上を支える、新しい介護保険外のサービスです。介護現場で求められる“心のケア”を補完できる存在として、近年、医療現場や自治体でも導入の動きが見られています。


■【業界認知】介護・医療現場では2人に1人が認知。現場で先行して　 広がる「介護美容」



一般生活者に先行して「介護美容」が浸透しているのが介護・医療の現場です。介護・医療業界の関係者626名を対象に介護美容の言葉の認知度を調査したところ、半数を超える50.2％が認知しているという結果が出ました。

注目すべきは、介護美容を認知している人に加え「聞いたことがある」人に尋ねた認知経路の15.3％が「職場」である点です。これは一般生活者（5.8％）の約2.6倍にのぼり、施設内での導入や職員同士の事例共有といった「現場発」の口コミが認知を牽引している実態を裏付けています。

【内容理解】サービス内容の理解も前年比1.5倍。認知の「質」も向上



「介護美容」の名称認知の広がりに伴い、サービスの中身を正しく理解している層も着実に増えています。介護美容の言葉を認知している一般生活者487名のうち、介護美容のサービス内容を正しく理解しているのは全体の18.1％に達し、前年の12.4％から約1.5倍へと急増しました。 単に言葉を「聞いたことがある」という段階から、高齢者のQOL向上を支える「具体的なケアの内容」を知る段階へと、社会での理解が一段深まったといえます。

■【職業認知】現場の3人に1人が「ケアビューティスト」を認知。仕事としての確立が進む



介護美容の普及に伴い、その担い手である専門職「ケアビューティスト」の認知も着実に拡大しています。ケアビューティストとは、美容ケアを通じて高齢者に自分らしさや生きる力を届け、QOL（生活の質）向上を支援するプロフェッショナルのことです。
今回の調査では、一般生活者の認知度が18.9％（前年比4.9ポイント増）に上昇。さらに、介護・医療従事者においては30.7％に達し、現場のプロの3人に1人が「ケアビューティスト」を職業として認識している実態が明らかになりました。

※ 調査概要
・実施方法：インターネットリサーチ
・実施期間：一般生活者：2026年3月27日～4月3日
　 　 　　　 医療・介護従事者：2026年4月7日～4月14日　
・調査対象：全国の10代から70代の男女 1,409名
　　　　　　全国の16歳から70代の男女で医療・介護従事者 626名実施
・主体：株式会社ミライプロジェクト
※本調査はインターネットリサーチの結果であり、人口構成比による補正は行っておりません。

背景

介護美容の認知拡大を後押しした、3つの要因
「介護美容」という言葉が広がり、現在の認知率に至った背景には、3つの大きな転換点があります。
- 【2015年】「訪問美容」の規制緩和が市場を拡大かつて理美容サービスはサロン内で行うのが原則であり、出張（訪問）は疾病などの特別な理由がある場合に限られていました。しかし2015年の理容師法・美容師法の規制緩和により、「要介護状態の方」や「常時介護・育児を行っている方」への訪問施術が広く認められるようになりました。（※1）「プロが自宅や施設へ来る」仕組みが法的に確立されたことが、現在の普及の土台となりました。

- 【2018年】専門職「ケアビューティスト」の誕生 介護現場での美容・整容のニーズの拡大に対し、2018年に専門スクール「介護美容研究所」が開校。 高齢者特有の疾患や心理を理解し介護の基礎知識・技術を持つ専門職として「ケアビューティスト」を育成し現場に輩出していきました。これにより、サービスの安全性が担保され信頼を高めていくとともに、福祉現場で広がり始めていきました。

- 【現在】メディアとSNSによる「信頼」の獲得美容ケアによって高齢者が笑顔を取り戻し、リハビリに前向きになる姿がメディアで注目され、認知経路の第1位は「テレビ・ラジオ（27.5%）」となりました。マスメディアによる信頼獲得と、SNS（17.7%）による感動の可視化が、34.5%という認知率を支えています。（※1）厚生労働省「理容師法施行令第4条第1号及び美容師法施行令第4条第1号に基づく出張理容・出張美容の対象について」（2016年3月24日）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc2085&dataType=1

今後の展望

介護美容の利用者数は3年で約2.8倍に。需要の拡大と2026年法改正による普及への期待
「介護美容」の認知が広がる中、当社が運営する訪問美容サービスの利用者数も増加して推移しており、2021年度（9,698名）から2024年度（27,289名）にかけて、利用者数は3年で約2.8倍に急増。これは、美容ケアが高齢者のQOL（生活の質）向上に寄与する専門的なサービスとして、多くの方に選ばれ始めていることを示しています。

こうした現場での需要の広がりに加え、2026年3月の厚生労働省による「出張理容・出張美容」に関する通知（法改正）も、さらなる普及への追い風になると予想されます（※2）。訪問美容の対象範囲が広がり、社会全体で「場所を問わず美容サービスを受ける」ことへの心理的・制度的ハードルが下がることで、介護美容もまた、より身近で安心な選択肢として定着していく可能性を秘めています。

当社は今後も、確かな技術と知識を持つ専門人材の育成を通じて、美容が福祉の現場をより豊かに彩る社会の実現を目指してまいります。

（※2）厚生労働省「理容師法施行令第４条第１号及び美容師法施行令第４条第１号に基づく 出張理容・出張美容の対象等について（一部改正）」（2026年3月26日）
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001680232.pdf

介護美容研究所について

・全国6エリアで展開（東京〔原宿・代々木〕／横浜／大宮／名古屋／大阪〔梅田・心斎橋〕／福岡）
・入学者の約半数は介護・美容業界未経験者
・スクールHP：介護美容研究所公式サイト
・スクールSNS：介護美容研究所 公式Instagram
・スクールWEBメディア：介護美容マガジン（介護美容の現場事例を発信）

株式会社ミライプロジェクトについて

所在地：東京都渋谷区神宮前1-15－15 タガミ神宮前ビル2F
設立：2015年11月19日
事業内容：介護・医療関連職の人材紹介事業、介護×美容の人材育成事業、訪問美容事業、介護×美容の商品販売事業
「ケアビューティスト」は株式会社ミライプロジェクトの登録商標です
会社HP：株式会社ミライプロジェクト公式サイト

問い合わせ先

株式会社ミライプロジェクト（介護美容研究所）
広報担当：矢島
メールアドレス：yajima.r@mirapro.net