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神奈川県が休業・時短した事業者に協力金を追加支給

神奈川県は5月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請を5月31日まで延長したことに伴い、要請等に協力した事業者等に「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)」による支援を行うと発表した。交付対象は、県内に事業所等をがあり、5月7日から5月31日までの全期間(少なくとも期間中20日間、遅くとも5月12日から5月31日までの間)に休業又は営業時間を短縮(営業時間短縮は食事提供施設のみ対象)した中小企業と個人事業主など。交付予定金額は1事業者あたり10万円。申請受付開始時期は6月上旬以降。  ※ヨコハマ経済新聞編集部による「横浜市 新型コロナウイルス関連情報まとめ」はこちら

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