パシフィコ横浜、MM地区の屋外フラッグ広告事業開始

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横浜市は7月1日より、財源確保策の一環として、これまで商業広告を規制していたみなとみらい21地区の規制を緩和し、フラッグ・横断幕形式の広告を導入する。パシフィコ横浜が、広告代理店約40社とタイアップし、JR桜木町駅からランドマークタワーへの動く歩道などにある街路灯など、約600箇所のフラッグ・横断幕の広告掲出に係わる業務を一括請負し、販路拡大と利用促進を図る。これにより、商業目的のイベントの告知・誘導も可能となり、街全体を使ったプロモーションが効果的にできるようになるとのこと。同地区では街並みの景観に配慮し、企業広告のフラッグは原則禁止されていたが、規制緩和により掲出が可能となり、企業の主催イベントの告知・案内や展示会・イベント・学会などのスポンサー名を入れた広告の掲出が可能となる。同地区でのフラッグ広告では今年度約1,200万円の収入を見込んでいる。

パシフィコ横浜

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