ヨコハマ経済新聞

「50年後の横浜都心臨海部」構想案に市民の意見を募集

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構想案をまとめたパンフレットは区役所などで配布されている

　横浜市立大学（横浜市金沢区）などで組織されている「大学まちづくりコンソーシアム横浜」は、50年後の横浜都心臨海部（インナーハーバー）を考える「海都横浜構想2059」について、市民からの意見を募集している。

　大学まちづくりコンソーシアム横浜は昨年7月に設立された連携組織で、事務局を務める横浜市立大学のほかに神奈川大学、関東学院大学、東京大学、横浜国立大学が参加。同構想に関する研究や郊外部も含めたまちづくりの検討など、横浜全体の魅力向上を目指して活動を行っている。

　今回の構想は、開港150周年を迎えた横浜の次なる50年に向けて、京浜臨海部や横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区、関外地区などの将来のあり方を考えるもの。同コンソーシアムは、基本となる構想案に対して市民の声を広く募集し、意見の反映などを経て本構想をまとめ、市への提案を行うとしている。

　構想案は15ページのパンフレットにまとめてあり、意見募集は付属のアンケート用紙を使用。選択式の設問のほか、意見や感想、プロジェクトのアイデアなどを募る項目が用意されている。

　横浜市立大学国際総合科学部准教授で、大学まちづくりコンソーシアム横浜の代表を務める鈴木伸治さんは「本構想案は、開港200年の横浜の都心臨海部インナーハーバーエリアのあり方について、横浜の都市づくりに関係する5大学が連携した検討した提案です。羽田の国際化や、国際的な港湾の競争、そして環境問題への対応など、これからの都心臨海部はさまざまな課題に対応していく必要があります。ぜひ提案をご覧になって、ご意見をいただければと思います」と話す。

　意見の提出方法はメールかファックス、事務所へ郵送または持参。募集期間は1月29日まで。構想案のパンフレットは各区役所や市民情報センター、コンソーシアム参加大学などで配布されているほか、横浜市立大学のホームページから閲覧が可能。

　なお、募集期間終了後にはホームページに意見の集計結果を掲載するほか、1月29日18時からヨコハマNEWSハーバー（横浜市中区太田町2）で、参加無料（要予約）のシンポジウム開催も予定している。

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