ヨコハマ経済新聞

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2002年W杯の様子（横浜国際総合競技場）

　横浜市は12月7日に開かれた市会市民活力推進・安全管理委員会で、日本が招致を目指す2018年、2022年FIFA（国際サッカー連盟）ワールドカップ（W杯）の国内開催地に立候補する意向を示した。

　横浜市は10月30日に、2018／2022年FIFAワールドカップ日本招致委員会に対し、立候補意向表明書を提出しており、来年1月8日の「開催地自治体」立候補期限までに正式立候補する見通し。

　日本サッカー協会は今年2月、W杯日本招致を目指して、FIFAに立候補の意思を表明。その後、9月に発足した日本招致委員会が、開催地自治体の募集を行っていた。

　試合会場には港北区の日産スタジアムを想定している。同スタジアムは、2002年の日韓共催大会で決勝戦のブラジル―ドイツ戦など全4試合が開催された実績があり、当時整備されたインフラを、そのまま活用できるメリットがある。

　W杯招致にむけ、横浜市市民活力推進局スポーツ振興課の矢野修司課長は「日韓共催大会では、横浜在住のさまざまな国籍の方が通訳案内などのボランティア活動に参加してくださいました。世界中のあらゆる国籍の方がいるのは、ほかの都市にはない強みです。そのほかにも、スタジアム周辺にホテルが多いことや、羽田空港の国際化に伴うアクセス利便性の向上など、ホスピタリティの充実は、大きなアピールポイントになります」と、横浜独自の魅力を全面に押し出していく構えだ。

　サッカーのワールドカップは、テレビ視聴者が全世界300億人以上にのぼり、夏季オリンピックを上回るメガスポーツイベント。開催国にもたらす多大な経済波及効果も注目されている。

　現在、欧州からイングランド、ロシア、スペイン・ポルトガル共催、オランダ・ベルギー共催、北中米からアメリカ合衆国、アジアからは日本のほか、オーストラリア、インドネシア、韓国、カタールの計10カ国（共催は1カ国で計算）が立候補の意思を表明している。なお、開催国は来年12月にFIFA理事会で決定する。

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