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異分野交流の「横浜未来機構」が活動開始 参加企業・団体を広く募集

横浜未来機構ホームページ

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 横浜市内の企業や大学などが参加し、横浜市も特別会員としてサポートする「横浜未来機構」は9月28日、広く会員を募集するとともに、世界に向けたイノベーションを生み出すための異分野交流や住民参加型の未来体験(トライアル)などの活動を本格化させると発表した。

山中竹春横浜市長から横浜未来機構へのメッセージ

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 同機構は任意団体として3月31日に設立され、8月26日に活動を始めた。昨年度から議論が進められていたこともあり、発表の段階でAGCや日産自動車、三菱地所、横浜銀行、神奈川大学、関東学院大学など57者が正会員として参加。市内に研究開発拠点を持つ企業やスタートアップ企業も加わっている。会長は横浜国立大学の梅原出学長が務める。

 同機構は、新しい領域や異なる課題を把握したいという思いを同じくする人・組織が集まり、5Gなど先端技術や知見により地域や社会の課題解決に向けたトライアルを行いながら、社会のニーズに対応した新しいビジネスを生み出す「イノベーション都市・横浜 エコシステム」の構築を目指す。

 特徴の一つとして、そのためのトライアルで、市民が新しい技術やまちづくりについての「未来体験」をする感覚を重視するという。3Dプリンターなどを備えた「ファブラボ」などのものづくり施設のネットワークを構築し、気軽に試作できる環境を構築する。うまくいかなかったことから学び合うため、トライアルの結果をアーカイブとして蓄積し、支障のない範囲で会員同士などで共有できる枠組みも検討する。

 特別会員としても参加している横浜市も活動と連携・サポートする。持続的な活動とするため、会員の企業などの負担で運営費を獲得。大企業は年間30万円、中小企業や大学は同15万円、スタートアップ企業は同2万円などの会費を払って会員となる。事務局スタッフ6人のうち2人は企業からの出向者だ。

 同機構事務局次長の大橋直之さんは「市内の企業同士でも深く交流する機会は少ない。横浜はオフィス街と生活の場が隣り合う街だが、企業が地域で商売している人や生活者のニーズを知る機会も少ない。具体的な成果を生み出すことで、会員と地域の皆様にとっての価値を出していきたい」と話す。

 11月には活動開始を発信するイベントも開催し、さらに取り組みを強化していくという。

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