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良品計画と横浜市が連携協定を締結 無印良品 港南台バーズ開店を契機に

林文子横浜市長と良品計画の松﨑曉社長

林文子横浜市長と良品計画の松﨑曉社長

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 良品計画と横浜市は、環境に配慮したスマートな暮らしをはじめ、食と農・シニアライフの支援などをテーマに、地域活性化や地域課題解決に関する包括連携協定を5月12日に締結した。

 同社は、港南台駅前の「無印良品 港南台バーズ」が関東最大店舗として5月14日に増床リニューアルオープンすることを機会として「横浜市と幅広く連携関係を築き、住民のみなさまに地域への愛着をより強く感じていただける 『感じ良い暮らしと社会』を目指し、地域活性化や地域課題解決に寄与したい」と提案をした。

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 横浜市は、新たに開業する店舗から港南区内を中心に幅広く地域活性化や課題解決への試みを進め、市内の他店舗に波及する取組につなげていくことを目指して協定を締結した。

 連携協定の内容は、環境に関する実践行動の普及に関すること、地域資源を活用した農業振興に関すること、高齢者の健康・福祉に関すること、施設・空間の有効活用に関すること、災害対策に関すること、子育てや次世代育成支援に関すること、その他地域活性化に関すること。

 具体的な取り組みとしては、 環境に配慮したスマートな暮らしと、SDGs未来都市・横浜の実現に向けて、食品ロス削減とフードドライブ運動の推進や規格外商品の販売促進、環境に対する市民意識の向上を図るイベント・講座の開催などを行うほか、横浜産野菜の販売、食育や健康づくりに取り組むヘルスメイト(食生活等改善推進員会)と連携したレシピの提案などを行う。

 また、「シニアライフ」の支援や、横浜市が持つ土地・建物の利活用、住宅地・団地の再生につながる試みや調査、防災力向上に関する取組、地域に開かれ親しまれる「地域のコミュニティセンター」としての取り組みなどを実施していく。

 良品計画が政令指定都市と連携協定を締結するのは初めてで、市内にある無印良品18店舗が参加して、「食と農」「資源循環」「くらしのサポート」「まちの再生」などの取り組みを展開していく。

 政策局共創推進課の小池道子課長は「本協定は期間を5年間とし、横浜市の様々な課題に対して中長期的な視点で、良品計画様と横浜市が共に挑戦し、新しい価値を作り出していこうというもの。先端的・実験的な試みを繰り返し、上手くいった試みは、良品計画様の市内18店舗を通じて、市域全体に広げることも可能であり、大いに期待している」と話している。

 「無印良品 港南台バーズ」は、関東では初となる食の大型専門売場を備えた無印良品の店舗。4月22日に衣料品・生活雑貨を扱う1階を先行オープン。5月14日に食品・生鮮を取り扱う地下1階をグランドオープンする。

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