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横浜市がテイクアウト・デリバリーを行う飲食店を募集 オープンデータで情報発信

商業振興課の押見保志課長(中央)

商業振興課の押見保志課長(中央)

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 横浜市経済局は、テイクアウトとデリバリーを行う市内飲食店を募集し、情報をオープンデータとして公開する「テイクアウト&デリバリー横浜」のページを設置した。

横浜市のオープンデータを活用したアプリ「横浜テイクアウト・デリバリーマップ」

 新型コロナウイルスの感染拡大により、営業時間の短縮が求められ、厳しい状況に置かれている飲食店を応援するため、テイクアウト(持ち帰り)とデリバリー(宅配・出前)ができる店舗をリスト化して店舗一覧として公開している。

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 登録リストには、所在地や定休日のほか、メニューや価格、店舗からのメッセージやPR、SNSアカウントなどの情報が記載されている。登録リストはPDF書類と、情報を活用しやすいファイル形態のCSVファイルで、オープンデータとして公開されており、誰でも閲覧できるほか、データを活用してホームページやアプリで店舗を紹介することも可能だ。

 経済局の押見保志課長は「多くの商店が厳しい状況にある。現場で話を聞く中で、商売の継続にむけてテイクアウト、デリバリーを新たに始める個店や商店街が増えていることを知った。地域の身近なことを発見する機会になり、こんな店が近くにあったのかという新しい発見につながれば良いと思う。飲食店の皆様と一緒に頑張りたい」と話す。

 登録は無料で、横浜市に店舗があり、テイクアウトやデリバリーをしている飲食店は商店会加盟・非加盟に関係なく登録ができる。店舗リストは1日1回程度更新。25日11時現在、143店舗の情報と、西区・港北区役所による店舗紹介ページを紹介している。

 問合せは商業振興課(TEL 045-671-3488)まで。

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