ハーバーズ・ダイニング（横浜市中区太田町2）で3月3日、「オープンデータ」に関する世界規模の祭典「インターナショナル・オープンデータ・デイ2018＠横浜」が開催される。

　オープンデータ・デイは、世界各国の都市で同時開催されるオープンデータの祭典。横浜での開催は今年で6回目。今年のテーマは「データ活用とオープンイノベーションで切りひらく新しい横浜」。

　横浜市では、2017年3月に議員提案によって全国で初めて「官民データ活用推進基本条例」が制定された。この条例制定を受け、横浜市役所は2017年4月に、データや先進技術の活用によってイノベーションを進めるための全庁的な会議体として「オープンイノベーション推進本部」を庁内に設置し、「横浜市官民データ活用推進計画」の策定を進めている。

　当日は、「データマーケットで創る楽しい『データ駆動型社会』とは？」「超高齢・人口減少社会を支えるオープンイノベーション ー子育て・介護・働き方改革」「かながわオープンデータ推進地方議員研究会 セッション」「横浜は電子国家・エストニアを超えることが出来るのか～マイナンバーと情報セキュリティを中心に」「オープンイノベーションプラットホームを構想するー官民データ活用推進計画とリビングラボ、フューチャーセンター」の5つのトークセッションが行われる。

　開催時間は9時45分～16時50分。参加費は資料代500円。

　当日は、会場近くのさくらWORKS＜関内＞と泰生ポーチで、IT技術者などによる任意団体「Code for YOKOHAMA」により、小学生向け「プログラミングワークショップ」やトークセッション、横浜市新市庁舎VR体験なども開催される。

　主催する横浜オープンデータソリューション発展委員会理事の杉浦裕樹さんは「IoT、AIなどの技術進展と社会の多様化が進むなか、社会的課題の解決や新しい価値の創造に向けて、市民、企業、大学等の民間主体と行政との協働により推進するデータ活用とオープンイノベーションのあり方を探りたい。市が市民意見を募集している横浜市官民データ活用推進計画（素案）の説明もあるので、ぜひ参加して欲しい」と話している。

　オープンデータとは、自治体や公共機関のほか、さまざまな組織が持つ情報を、使いやすい形で公開して自由に使えるようにすること。日本政府は国の成長戦略の主要な柱の一つと定めている。横浜市では、市民によるオープンデータを推進するイベントなどが多数行われている。