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Code for YOKOHAMAが横浜市新市長に向け「ICT政策」の提言 19日に討論会

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 シェアオフィス「さくらWORKS<関内>」(横浜市中区相生町3)で7月19日、「新市長に提言・ICT政策『技術駆動都市ヨコハマ2030』討論会」が開催される。主催は、IT技術者などの市民有志のネットワーク「Code for Yokohama(コード フォー ヨコハマ)」。

 同ネットワークは、横浜市長選挙の開催にあわせて、新たな横浜市長と横浜市に向けて、行政運営におけるデジタル技術の活用などのICT政策についての提言をホームページで公開した。

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 討論会には、小林巌生さん(NPO法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ)、下山紗代子さん(一般社団法人リンクデータ)、大林勇人さん(NTTデータ経営研究所)、肥田野正輝さん(インフォラウンジ合同会社)らメンバーが登壇。

 2030年に目指すべき状況を検討してとりまとめた提言書「技術駆動都市ヨコハマ2030」について説明し、IoT、AI、ビッグデータ、オープンデータ、データサイエンスなどの最新の技術トレンドを使いこなして、世界に誇れる横浜をつくるために必要な取り組みについて、参加者とともに討論する。

 Code for YOKOHAMAは2015年2月に、横浜に貢献する意識を持つエンジニアたちが中心となり設立した非営利のネットワークで、デジタル技術などを学び合い、地域の課題解決に役立てていく活動を行っている。公開イベントは、Civic Hack Night(シビック・ハック・ナイト)として開催されており、今回で16回目となる。

 Code for YOKOHAMAの小林巌生さんは「今回、横浜市の新市長に向けてICT分野の提言をまとめた。めまぐるしく変化する技術トレンドに踊らされるのではなく、その価値を見極め、行政にしっかり使いこなしてもらいたというメッセージを込めた。提言の実現に向けて、行政にまかせっきりにするのではなく、我々もシビックテックとして全力でサポートしていきたい」と話している。

 開催時間は19時から21時。参加費は500円。

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