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オンラインで「インターナショナル・オープンデータ・デイ2022@横浜」 リビングラボのトークも

オープンデータ・デイは世界各国の都市で同時開催されるオープンデータの祭典(2017年開催の様子)

オープンデータ・デイは世界各国の都市で同時開催されるオープンデータの祭典(2017年開催の様子)

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 「オープンデータ」に関する世界規模の祭典と連動して「インターナショナル・オープンデータ・デイ2022@横浜」が3月5日に開催される。主催は横浜オープンデータソリューション発展委員会とCode for YOKOHAMA。

3日11時30分からインターナショナルオープンデータデイ2022プレトーク配信

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 オープンデータ・デイは、世界各国の都市で同時開催されるオープンデータの祭典で開催は今年で10回目。オープンデータとは、自治体や公共機関、さまざまな組織が持つ情報を、使いやすい形で公開して自由に使えるようにすること。

 これまでの10年間の横浜市のオープンデータやオープンイノベーションの取組を振り返り、社会的課題の解決や新しい価値の創造に向けて、市民、企業、大学等の民間主体と行政との共創により推進する「共創ラボ」や「リビングラボ」を通じて、ウイズコロナ時代のデータ活用やオープンイノベーションを進め、持続可能な社会経済をつくりために対話をする。

 開催は5部制で、第1部「若者が進めるデータ活用・オープンイノベーション」では、情報科学専門学校、横浜リハビリテ―ション専門学校、フェリス女学院大学、神奈川大学、横浜国立大学、横浜薬科大学、横浜総合高校などの学生の取り組みを発表。第2部「ハマのオープンデータ~これまでの10年、これからの10年」では、山中竹春横浜市長の挨拶に続き、横浜のデータ活用についてのディスカッション、横浜市財政ダッシュボードや横浜市会のデジタル化に向けた取り組みの紹介を行う。

 第3部「ウィズコロナ時代の横浜市民のウェルビーイングを実現する」では、横浜市と包括連携協定を締結している東京大学の大澤幸生教授による講演と共創をテーマにしたディスカッション。第4部「リビングラボを通じた地域循環型経済の推進」では、横浜市内で地域課題解決に取り組むリビングラボの関係者による発表が行われる。

 第5部「クロージング&表彰式」では、2012年に設立された横浜オープンデータソリューション発展委員会が、横浜市と協定を締結してデータ活用を推進している「東京大学大澤幸生研究室」、横浜市会の議員らによる「地方議員によるデジタルタウン研究会」、エンジニアが地域課題解決に向けて活動する「Code for YOKOHAMA」の取り組みを表彰する。

 イベントは、横浜市政策局、横浜市デジタル統括本部が後援。情報科学専門学校の協力で神奈川区鶴屋町の同校のスタジオから配信する。開催時間は10時~19時。YouTube(ユーチューブ)、Facebook(フェースブック)ライブで配信する。参加費は無料。

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