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横浜市がIR・統合型リゾートの実現に向けた提案事業者と提案概要を公表

セガサミーホールディングスによる横浜IRのイメージ図

セガサミーホールディングスによる横浜IRのイメージ図

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 横浜市は、横浜港の「山下ふ頭」(横浜市中区山下町)特定複合観光施設区域(IR区域)の整備に向けて、カジノを含む統合型リゾート(IR)開発についてのコンセプト提案募集に応募があった提案の概要を公開した。

山本理顕設計工場は「カジノ抜きのIR開発計画」を提案

 日本型IRの実現に関する提案をした事業者は、ウィン・リゾーツ、ギャラクシーエンターテインメントジャパン、ゲンティン・シンガポール、SHOTOKU、セガサミーホールディングス、メルコリゾーツ&エンターテイメント、ラスベガスサンズ(途中辞退)。開発事業に関する提案は、山本理顕設計工場と2事業者(事業者名非公表)。関連産業に関しては、日本ゲーミング協会など15者が提案した。

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 事業者から提案されたIR実現による効果として、観光の振興では、IRへの訪問者数は年間2,100万人~3,900万人で、IR区域内での消費額は年間4,900億円~6,900億。地域経済への波及効果は、建設時に1兆1,000億円~1兆6,000億円。運営時に年間7,400億円~9,700億円、雇用創出効果は年間91,000人~1190,00人としている。

 地方自治体への増収効果は年間で860億円~1,000億円で、周辺地への宿泊、飲食客の増加や、則財や物品などの市内調達機会の増加や観光・サービス産業機会の増加などが期待できるとしている。

 有害な影響の排除を適切に行うための施策としては、マイナンバーカードや顔認証システムによる入場制限や先進技術を活用した警備などにより、ギャンブル依存症の増加や青少年への悪影響、治安、反社会的勢力の排除、マネー・ロンダリングへの対策を行うという提案があった。

 事業の名称は、「(仮称)横浜・山下ふ頭における特定複合観光施設設置運営事業」。IR予定区域の面積は約47ヘクタール。横浜市は昨年8月22日にIR実現に向けた取り組みを行うことを表明し、10月から民間事業者によるコンセプト提案を募集し、1月~6月に事業者から話を聞いた。市では、新型コロナウイルス感染拡大による投資環境の変化や、感染症への対策などを踏まえたコンセプト提案募集を追加で実施する。実施期間は10月13日から11月末頃の予定。

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