ヨコハマ経済新聞

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記者会見後、握手をする中田市長と山中社長

　横浜市は10月20日、中小企業の技術や特許など知的財産の活用を一貫支援する新会社「知財マネジメント支援機構」（横浜市中区不老町1）を設立し、同日営業を開始する。

　新会社は、横浜市による公募で選ばれた技術評価会社「ベンチャーラボ」（東京都港区、山中唯義社長）が運営主体となり、先行事例の有無や市場性を調査、事業化戦略策定やライセンス供与先探しまで行う。サービスは全国の中小企業が利用できる。自治体が中小企業の知財活用支援で民間と組み会社設立するのは国内で初めて。代表はベンチャーラボの山中社長が務める。
　
　新会社の資本金は5,000万円で、ベンチャーラボが2000万円を、横浜市が1000万円を出資するほか、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、横浜銀行などの9金融機関で計1,400万円を出資し、知的財産を担保にした融資などを実施する。また、ファンケル、三井不動産、NTT東日本など横浜にゆかりのある地域貢献の志の高い企業6社が100万円ずつ計600万円の出資を行う。

　18日行われた記者会見で、山中社長は「横浜市との協働は信用性の担保となる。力のある中小の持つポテンシャルを知的財産の観点から強固にし、その中から新しい産業・雇用が生まれるような組織にしたい」。横浜市の中田宏市長は「公民の長所を最大限に生かしたこの組織を地方自治体の新しい経済政策のモデルとして成功させたい」とコメントした。同機構は初年度数千万円の売り上げを目指すという。

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