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年収下限は56万円程度

片山さつき財務相は19日、参院特別委員会で、2027年度に導入する所得連動型の「就業者負担軽減支援金」について、支給対象とする年収の下限を「56万円程度とする方向で検討する」と表明した。 【時事通信社】

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