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横浜市とクラウドファンディング運営事業者3社が協定-市内企業への資金調達支援

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 横浜市は12月10日、クラウドファンディング運営事業者3社と市内企業への資金調達支援のため協定を締結した。クラウドファンディングとは、インターネットを介して、不特定多数の人々から少額ずつ資金調達する仕組みのこと。

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 今回横浜市が協定を締結したのは、クラウドファンディング「Crowdbank」を運営する「日本クラウド証券」、「Makuake」を運営する「サイバーエージェント・クラウドファンディング」、「FAAVO横浜」を運営する「関内イノベーションイニシアティブ」の3社。今後、クラウドファンディングを利用しやすい環境づくりを進め、市内企業の新たなチャレンジを積極的に支援していく。

 企業の中には、意欲がありながらも資金面の問題から新たな事業に取り組むことができない場合があった。横浜市ではクラウドファンディングの周知、啓発、利用促進によって、他都市に比べて資金調達がしやすい環境での事業の推進、起業家の創出を目指す。

 クラウドファンディングは資金提供者への対価の違いなどにより「寄付型」「融資型」「購入型」「投資型」と4つの類型に分類される。今回の協定では、日本で最も多い「購入型」で全国展開している「Makuake」と、横浜に特化した「FAAVO横浜」と、「融資型」の「Crowdbank」と提携し、市内企業がそれぞれの目的に合った利用ができるように配慮したという。

 運営事業者3社が市内企業への利用促進のためのサービスを提供する。「日本クラウド証券」は、市内中小企業向け専用ファンドの立ち上げ、市内中小企業向け融資型クラウドファンディング活用セミナーを横浜市で無料開催する。

 「サイバーエージェント・クラウドファンディング」は、市内企業の特集ページ作成(プロジェクト数が一定数以上の場合)、会員規模4,000万人の「Ameba(アメーバ)」関連事業からの情報発信や、市内企業の特性に応じたキュレーターによるサポートやノウハウの提供、プロジェクトページ作成ワークショップの開催、横浜市主催セミナーへの無償協力など。「関内イノベーションイニシアティブ」は、資金調達活動のためのワークショップスタジオの無償提供(1回あたり2時間程度)、他クラウドファンディング利用者のスタジオ割引サービス、クラウドファンディング関連イベントの開催や広報などを行っていく。

 横浜市経済局経済企画課長の佐々田賢一さんは「横浜市の成長分野育成ビジョンでは、中小企業やベンチャー企業、起業家等の成長支援のため、多様な資金調達の推進を掲げている。クラウドファンディングは、まだ認知度が低いものの、チャレンジする市内企業の資金調達手段の選択肢になりうると期待している。横浜市では、このような取組を通して、市内企業が積極的にチャレンジできるよう支援していきたい」と話す。

 横浜市は今後、市内企業向けガイドの配布、市民向け広報などの周知・啓発活動をしていく。2015年2月頃に「市内事業者向けクラウドファンディング活用セミナー(仮)」を実施する予定。問い合わせは横浜市経済局(TEL 045-671-2565)まで。

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