横浜市が「NEC社会起業塾」のパートナーに-参加者を募集

昨年度の塾生で「500円健診」を手掛けるケアプロ代表取締役の川添高志さん(左)

昨年度の塾生で「500円健診」を手掛けるケアプロ代表取締役の川添高志さん(左)

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 社会の問題を事業として解決していく事業型NPOや社会貢献型企業を総合的に支援する「NEC社会起業塾」では、プログラムの参加者を募集している。

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 NEC社会起業塾は、実践型インターンシップや社会事業に挑む若者支援などに取り組むNPO法人ETIC.(エティック、東京都渋谷区)が、2002年度よりNECと協働で取り組んできた、若手社会起業家の育成プログラム。今回で8期目となり、これまでに29団体の社会起業家を支援している。

 選抜されたグループは、約半年間、指導やコーチング、合宿研修、アドバイスなどを通して実践的なスキルやノウハウを習得することができる。

 今年から新たに横浜市が、地域の行政課題を解決する起業家を増やすことを目指し、オフィシャル・パートナーとして加わった。横浜市の参画により、募集枠が4~7名(従来は3~5名)に増え、横浜の企業や先輩起業家との連携やアドバイスなどの支援が受けられるようになった。

 事業の対象となる団体は、活動の中心メンバーが35歳以下程度で、既に事業を開始しているか、事業化に向けた具体的な活動・準備をしている団体。応募締切は7月1日17時。

 同プログラムには、これまでに、NPO法人フローレンスの駒崎弘樹さん、NPO法人かものはしプロジェクトの村田早耶香さん、NPOコトバノアトリエの山本繁さん、ジャパンエリアマネジメントの西本千尋さんなど日本を代表する社会起業家を多数輩出しており、全国の社会起業家の登竜門となっている。

 事業を通して社会や環境問題の課題解決を目指す「社会起業家」は、若者たちを中心に急速に注目を集めており、社会や環境問題を解決する主体として、社会からの期待も高まっている。

 横浜市経済観光局経営・創業支援課の市川悦雄課長は「チャレンジの街『横浜』で挑戦する社会起業家を募集しています。先輩経営者や専門家、行政が、あなたの事業の加速を半年間バックアップします。社会にインパクトや変革をもたらしたい若き『チェンジメーカー』のご応募をお待ちしています」と話している。

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