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横浜市立大学がまちづくりプロジェクト「横浜をつなげる30人」 横浜野菜の魅力発信も

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 横浜市立大学は、横浜在住・在勤・在学者のためのまちづくりプロジェクト「横浜をつなげる30人」を実施している。

「NEWoMan横浜」のマルシェで横浜野菜 販売場から「困りごと解決の場」へ 

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 同プロジェクトは2020年10月に開始、2021年10月には2期生の活動がスタートした。1期間は約半年で、公募により各期に横浜在住・在勤・在学の40歳以下のメンバー30人が集まり、横浜の未来について考え、課題解決の計画を立て、実行している。

 プロジェクトを立案したのは、横浜市立大学国際商学部の芦澤美智子准教授と吉永崇史准教授。芦澤さんは「『対話型・継続型・実践型』のイノベーション創出プロジェクトを進めてみようと企画した」と話し、芦澤さんは「対話を重ねることで、信頼できる仲間に出会い、プロジェクト活動をしたり、仲間のプロジェクトの応援をしたりできる場を提供したい」という。

 1期では「多文化協働」「イノベーション都市横浜に向けた人材の流動化」など、5つのチームが活動。2期では「舞岡公園の里山の魅力を発信」「全ての人にIKIGAIを与えるサードプレイス作り」など、計7チームが活動している。

 半年間の期間終了後も継続活動するチームもあり、1期生が「横浜で生産される『横浜野菜』を身近に感じること」を目標として立ち上げたプロジェクト「ヨコハマランド」は、2021年11月にNEWoMan横浜(横浜市西区南幸1)でマルシェを開催。「農家が売り、消費者は買う」という一方通行ではなく、双方向の関係を目指し、メンバーと農家の人が来店客と交流するとともに、「サツマイモ収穫の手伝いチケット」も販売。農家と消費者がつながる場づくりをした。

 サツマイモ収穫の会場を提供した白井農園(保土ヶ谷区西谷)の白井光一さんは「若い世代が横浜農業に関心を寄せるきっかけになり、援農的に関わる人が見つかるのは、ありがたい」と話し、課題は「利益の出し方」と指摘した。プロジェクトメンバーで市内に勤務する牧野佑亮さんは「一回限りの体験では、指導や体験準備のために農家の負担が大きい。日頃から農家の手伝いに来てくれる人を増やすために、活動を継続的に行いたい」と意欲を見せた。

 担当者は「第3期の募集も前向きに検討しており、募集する場合は9月頃。10月から活動スタートを予定したい」と話している。 第2期は3月まで。

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