横浜市は1月4日、日本郵船と三菱地所、宇徳の3者から、関内地区とみなとみらい21地区を結ぶ結節点に位置する「中区海岸通地内」の再開発に向けて、都市計画の変更の提案があったと発表した。

海岸通り地区都市計画（素案）の配置図

　提案は、歴史的建造物の保全と土地の高度利用により、都心臨海部の地区間の連携の強化と都市機能を強化し、関内地区を活性化する機能を集積することで横浜都心臨海地域の国際競争力の強化を図る内容。地域一帯にオフィスやホテル、文化施設などを設置して再開発する計画。

　計画地は、「日本郵船歴史博物館」（横浜市中区海岸通3）が入る「横浜郵船ビル」と、市内で戦後に初めて建設された高層ビル「横濱ビル」（中区海岸通3）、芸術拠点「BankART studio NYK」（中区海岸通3）として活用され2018年に解体された「日本郵船横浜海岸通倉庫」の敷地などのA地区と、宇徳が所有する万国橋通り沿いに位置する旧「創造空間万国橋SOKO」（中区海岸通4）のB地区の合計約1.5ヘクタールの土地。

　歴史的な建築の「横浜郵船ビル」は保存してホテルなどとして活用。「横濱ビル」と「日本郵船横浜海岸通倉庫」跡地には、オフィスのほかインキュベーション施設、文化施設、店舗などが入る高さ約100メートルのビルを建設して、2027年に供用を開始する計画。

　旧「創造空間万国橋SOKO」は、約1500平方メートルの敷地で、オフィス機能と店舗が入居する宇徳の新社屋を建設し、2024年の供用開始を目指す。

　計画地は、都市再生特別措置法の規定に基づく都市再生緊急整備地域で、市は6カ月以内に都市計画審議会などを行い、都市計画の変更について検討する。