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横浜市が「感染症対策加速化プラン」を発表 若者向けワクチン接種センターも

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 横浜市は9月17日、ワクチン接種の加速化、医療提供体制の確保、第6波への備えなどに関する「横浜市新型コロナウイルス感染症対策加速化プラン」を発表した。

深夜22時から翌7時までワクチン接種 横浜市立大学附属市民総合医療センター

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 当初の計画を1カ月前倒しにし、10月末までに希望者のワクチン接種達成を目指すための接種の加速として、12歳~64歳の接種計画の見直し、16歳~39歳向けの「横浜市若者向けワクチン接種センター」の開設、深夜・早朝接種の実施を行う。接種の達成目標は80%。

 「横浜市若者向けワクチン接種センター」は、若い世代向けに、交通アクセスがよく、駅から便利な関内中央ビル(中区真砂町2)に開設する。金曜日は23時まで時間を延長し、接種向上につなげる。開設時期は10月から6週間(週6日実施)。ファイザー社製ワクチンを使用し、1日の接種可能規模は1000人程度。

 横浜市立大学附属市民総合医療センター(南区浦舟町4)では、深夜・早朝接種を実施。10月から6週間、週2日(金曜・土曜)に22時から翌朝7時まで接種を行う。接種はファイザー製ワクチンを使用し、1日当たり120人程度に対応する。

 また、デジタルを活用した若い世代への接種勧奨として、9月16日から横浜市LINE公式アカウントからワクチン接種の予約を開始した。

 自宅療養者の重症化を防ぐため、横浜市が対象となる方を選定し、協力医療機関と連携して、試行中の市内病院での抗体カクテル療法やステロイド投薬療法を本格実施する。医療体制の強化としては、コロナ陽性患者用病床を554床から685床に拡充するほか、コロナ専門病院の開院準備、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの開催などを行う。

 そのほか、コロナに関する、自宅療養者数や Y-CERT による入院・転院調整数のほか、コレまで公開していなかったデータなどを分かりやすくオープンに公表するほか、経済との両立のため、長期化するコロナ禍の中で、経済との両立を図るための準備として、安心して外食・イベントを行うための感染防止対策のモデルケースなどの実証事業を検討していく。

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